【厚生年金＋国民年金】「平均年収600万円」で「40年間」働いた人の将来の年金額はいくら？老後の受給額をシミュレーションモデルケースで解説！年金から引かれる税金・保険料の一覧

次回の年金支給日は6月15日です。2026年度基準の金額での支給がいよいよ始まります。2026年度の基礎年金は満額で月額7万608円です。

会社員や公務員は、基礎年金に加えて厚生年金を受給できます。厚生年金は現役時代の収入や厚生年金保険への加入期間によって、受給金額が変わります。また、実際に振り込まれる金額は、税金や社会保険料が差し引かれるため、額面どおりにはなりません。

この記事では、平均年収600万円の人が40年間働いた場合を例に、受給できる年金額と手取り年金額を試算していきます。

1. 「平均年収600万円×40年間」年金受給額はいくら？

平均年収600万円で40年間働いた場合、年金はいくら受け取れるのでしょうか。まずは額面の年金受給額を計算してみましょう。

厚生年金は、現役時代の給与や厚生年金保険への加入期間によって決まる「報酬比例部分」がほとんどを占めます。報酬比例部分の計算は、以下のように行います。

報酬比例部分=平均標準報酬額×5.481/1000×厚生年金保険の加入月数
※平均標準報酬額：厚生年金保険加入中の給与・賞与の総額を加入月数で割った金額
※上記は2003年4月以降に厚生年金保険に加入した場合の計算式

上記の計算式は、厚生年金の金額を算出するものです。会社員や公務員が受け取る年金は、この金額に基礎年金（月額7万608円）が加わります。

では、以下の条件で、額面の金額を計算してみましょう。

条件

まずは、厚生年金の受給額（報酬比例部分）を計算します。平均標準報酬額が50万円、加入月数が480ヵ月のため、金額は以下のとおりです。

上記は年間での受給額です。月額換算すると、月あたり10万9620円になります。ここに基礎年金月額7万608円が加わるため、合計受給額は18万228円です。

実際の年金受給額は平均標準報酬額の根拠となる標準報酬月額や標準賞与額、厚生年金保険への加入期間によって変わります。とくに途中で厚生年金保険に加入していない時期がある人は、受給金額が上記の金額より低くなるため、受給見込額を正しく把握することが重要です。

※本シミュレーションは「年収600万円を12か月で均等に受け取る」と仮定し、平均標準報酬額50万円として試算しています。実際の老齢厚生年金額は、標準報酬月額や標準賞与額、再評価率、加入期間などに基づいて計算されるため、結果は異なる場合があります。

次章では、年金から引かれる「税金」や「保険料」をみていきます。