2. 2026年度（令和8年度）大阪府内で給付金などを実施する自治体事例
ここからは、国の交付金を活用して2026年度に独自の給付や支援を実施している自治体として、大阪府の東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みを見ていきましょう。
2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金
東大阪市は、市民全員を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などを対象とした上乗せ支給も行っています。
- 支給対象：2026年1月1日（基準日）時点で東大阪市に住民登録がある全市民（支給先は世帯主）。
- 支給額：市民1人につき7000円。さらに、世帯全員が2025年度の住民税非課税などの要件を満たす場合、1人あたり2000円が追加で支給されます。
- スケジュール・手続方法：手続きが不要な世帯（過去の給付実績などから口座情報が判明している場合）には、4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬に自動で振り込まれます。一方で、確認が必要な世帯には4月中旬に「確認書」が送付されるため、必要事項を記入のうえ返送が必要です。
- 申請期限：2026年6月30日（火）
2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金
枚方市においても、全市民への基本給付とあわせて、市が独自に設けている福祉制度の利用者を対象とした追加給付を実施しています。
- 支給対象：2026年2月1日（基準日）時点で枚方市に住民基本台帳の登録がある方。また、同日時点で市の水道料金の福祉減免登録を受けている世帯。
- 支給額：市民1人あたり4000円。さらに、水道料金の福祉減免登録世帯には1世帯あたり3000円が追加されます（世帯主の口座へ一括で支給）。
- スケジュール・手続方法：原則として申請は不要ですが、市のほうで口座情報を把握できていない対象者には支給要件確認書などが送付されます。内容を確認したうえで、電子申請、郵送、または窓口での手続きが必要です。
- 申請期限：2026年8月31日（月）（※郵送は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）
2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布
豊中市は現金での給付ではなく、食費負担の軽減を目的として、市内全世帯に「おこめ券」を配布する事業を完了しています。
- 支給対象：豊中市内のすべての世帯。
- 支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」。
- スケジュール・手続方法：事前の申請は不要なプッシュ型です。2月上旬から順次配布が開始され、3月末までに完了する予定です。※不在連絡票に記載の保管期限を過ぎて受け取れなかった方には、4月下旬から5月末にかけて順次再送される予定です（申込不要）。
- 注意点：配布されるおこめ券には「2026年9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。
