3. 給付金は原則「プッシュ型」でも申請が必要な場合とは？
コロナ禍以降、物価高騰が続くなかで、このような給付金の支給は継続的に実施されるようになりました。
制度が定着してきたことで、原則として申請不要の「プッシュ型」を採用する自治体が多くなっています。
しかし、自治体から「確認書」が郵送されてきた場合は注意が必要です。
この書類に記載された内容を確認し、口座情報などを記入したうえで期限までに返送、またはオンラインで申請を完了させないと、給付金を受け取れなくなる可能性があります。
提出期限を過ぎてしまうと、自動的に「給付金の受け取りを辞退した」と見なされるため、書類が届いた際は後回しにせず、速やかに手続きを済ませることが重要です。
また、豊中市のようにおこめ券や商品券、電子クーポンといった形で支援を行う自治体もあります。
こうした金券類には有効期限が設けられていることが多いため、使い忘れにも気をつけましょう。
4. 自治体の支援情報をこまめに確認しよう
物価上昇の影響が続くなか、国の交付金を財源とする自治体独自の支援策は、生活を支えるうえで重要な役割を果たしています。
ただし、本記事で取り上げた大阪府の事例のように、支援内容は「市民一人ひとりへの現金支給」や「低所得世帯への追加給付」、「全世帯へのおこめ券配布」など、自治体ごとに大きく異なります。
対象者や申請の締切日もさまざまです。
貴重な支援を受け取る機会を逃さないためにも、お住まいの自治体が発行する広報誌や公式サイトをこまめに確認することが大切です。
ご自身が対象となる場合は、忘れずに手続きを進めるようにしましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 東大阪市「国の総合経済対策における物価高騰対策について」
- 枚方市「物価高騰対応重点支援給付金「食料品等の物価高騰対策に係る給付金」について」
- 豊中市「物価高騰対応食費支援事業（市内全世帯へのおこめ券の配布）」
- LIMO「【大阪府の給付金情報】一律の現金給付だけでなく「住民税非課税世帯」への上乗せを実施する市も！勝手に振り込まれる人・申請が必要な人の違い」
マネー編集部社会保障班
