【子育て世帯】住民税非課税じゃなくてももらえる！課税世帯が使える給付金・手当と税金が安くなる特権 知らないと損する！給付金・手当・控除を種類別にわかりやすく紹介

2. 「税負担」を減らす方法

給付金だけでなく、申請することで税金の負担を軽くできる制度もあります。ここ数年の物価上昇から家計を守るためにも、利用できる制度は有効活用しましょう。

2.1 医療費控除

1年間に支払った医療費（生計を一にする家族分を含む）が10万円（または総所得金額等の5%）を超えた場合、確定申告で医療費控除を申請できます。

納めすぎた税金の還付を受けられるだけでなく、課税所得が下がることで翌年の住民税額が減少します。歯科矯正や不妊治療なども対象になる場合があるため、領収書や医療費通知は整理して保管しておきましょう。

2.2 ふるさと納税

ふるさと納税は、控除上限額の範囲内で寄附を行うと、原則として自己負担額2000円を除いた金額について所得税・住民税の控除を受けられる制度です。ワンストップ特例を利用した場合は、控除額の全額が翌年度の住民税から控除されます。

住民税課税世帯ほど控除できる上限額が大きくなるため、課税所得が多い世帯にとっては、特に有利な制度といえます。

実質的には税金の前払いではあるものの、寄附額に応じた返礼品を受け取れるため、家計の節約につながります。