ゴールデンウィークを迎え、行楽や帰省で家族と過ごす時間が増える方も多いのではないでしょうか。
そのような中で、お金について話す良い機会かもしれません。
2024年から新制度が始まった少額投資非課税制度（NISA）は、非課税期間が無期限化され、多くの人が資産形成に活用しています。
しかし、広く普及する一方で、NISA口座の名義人が亡くなった場合の「相続」については、意外と知られていない注意点が存在します。
この記事では、NISAの利用状況を確認するとともに、万が一の際に慌てないための相続ルールを解説します。
さらに、具体的な目標達成に向けた積立シミュレーションも紹介しますので、ご自身の資産計画の参考にしてみてください。
1. NISA口座、若者からシニアまで幅広い世代で活用傾向に
金融庁が公表したデータ（2025年6月末時点）によれば、NISAの総口座数は約2696万口座にのぼり、買付総額は63兆円を超えています。
地域別に見ると東京都が約393万口座で最も多いものの、全国的に数十万口座単位で開設されており、地域に関わらず広く利用されていることがわかります。
1.1 NISA利用者の3割が60歳代以上という地域も。シニア層にも広がる資産運用
また、利用者の約3割を60歳代以上が占める地域も見られ、老後資金の準備や資産整理を目的としてNISAを活用するシニア層が増加しています。
NISAはまさに「全世代型」の資産形成制度として定着しつつあるといえるでしょう。
