1. 2026年6月15日から国民年金・厚生年金は増額へ。気になる改定額を解説
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を反映して改定されます。
2026年度においては、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなる予定です。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から適用が開始されます。
すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に合わせて、日本年金機構から改定後の年金額が記載された通知書が送付されます。
1.1 2026年度の年金額はいくら？国民年金の満額と厚生年金のモデルケース
【2026年度】国民年金と厚生年金の受給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）（※1）：7万608円
- 厚生年金：（夫婦2人分）（※2）：23万7279円
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬45万5000円、賞与含む月額換算）を得る男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示しています。
1.2 6月に届く「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは？
すでに年金を受給している方に、毎年6月に日本年金機構から届くのが「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」です。
年金額改定通知書では、今年度（4月分以降）の年金額がいくらになるかを確認できます。
年金振込通知書には、年金から天引き（特別徴収）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」でわかる年金からの天引き項目
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の内訳
- 介護保険料
- 公的医療保険（国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料
- 個人住民税および森林環境税
- 所得税および復興特別所得税
このように、年金からも現役時代と同じように、介護保険料、医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）されます（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる金額は、あくまで額面の見込み額です。
実際の手取り額は、そこから各種費用が差し引かれるため少なくなる点に注意が必要です。
※ただし、年金の受給額が年額18万円未満の場合など、年金からの天引きの対象とならないケースもあります。
