5. 住民税の課税状況はどう変わる？60歳代からみられるシニア世代の「非課税化」

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別の住民税課税世帯の割合をみていきましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 30〜39歳：87.5%
  • 40～49歳：88.2%
  • 50～59歳：87.3%
  • 60～69歳：79.8%
  • 70～79歳：61.3%
  • 80歳以上：52.4%
  • 65歳以上(再掲)：61.1%
  • 75歳以上(再掲)：54.4%

※全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不詳の世帯が含まれています。

※総数には、年齢不詳の世帯が含まれています。

※住民税課税世帯には、住民税額が不詳の世帯が含まれています。

住民税が課税される世帯の割合は、年齢が上がるにつれて変化する傾向がみられます。

30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、60歳代では79.8％、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、高齢になるほど課税世帯の割合は顕著に低下していきます。

6. 自身の年金見込み額を把握し、計画的な準備を

ここまで、公的年金の仕組みや年齢別の平均受給月額などについて解説してきました。

公的年金は、毎年4月頃に賃金や物価の変動に応じて改定される仕組みがあり、インフレに対応できるようになっています。

しかし、賃金や物価の上昇と完全に連動するわけではないため、実質的な生活水準が厳しくなる可能性も考えられます。

まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを活用し、ご自身の年金受給見込み額を把握することが大切です。

家計やライフスタイルに合わせて積立投資や非課税制度の活用など、無理のない範囲で老後資金の準備を進めていくことを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

長井 祐人