日本では誰もが公的医療保険に加入します。会社員や公務員は被用者保険、退職者や個人事業主は国民健康保険、そして75歳になると全員が後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療保険料は、都道府県ごとに金額が異なり、全国一律ではありません。月あたりの平均保険料がもっとも高いのは、どの都道府県なのでしょうか。この記事では、都道府県別の後期高齢者医療保険料や、都道府県ごとに保険料が異なる理由などを解説します。
1. 後期高齢者医療制度の仕組み
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人や、一定の障害認定を受けた65歳以上の人が加入する公的医療保険です。基本的には、75歳になるとそれまで加入している健康保険から自動的に移行します。保険制度の運営団体は、都道府県ごとに設置される「広域連合」です。
後期高齢者医療制度の被保険者は、窓口での医療費負担が原則1割です。ただし、所得金額によっては2割もしくは3割まで負担が増加します。
後期高齢者医療保険料は、以下の2つから構成されます。
- 均等割：加入者全員が等しく負担する
- 所得割：被保険者の所得に応じて負担額が変わる
それぞれの合計が、1年間の保険料になります。なお、2026年度（令和8年度）からは、この保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる形で徴収されます。
保険料は、基本的に年金から天引きされます。受給する年金額が年額18万円以上であれば、天引き対象です。年金額が年額18万円に満たない場合は、納付書や口座振替など、自主的に納める必要があります。
次章では、都道府県別の後期高齢者医療保険料額を見ていきましょう。
2. 【ランキング】後期高齢者医療制度の平均保険料が高い都道府県は？
2026年度の後期高齢者医療保険料は、全国平均で月額7989円です。保険料は2年ごとに見直されており、今年度は昨年度・一昨年度から578円（7.8％）増加しています。
では、47都道府県の後期高齢者医療保険料の平均額を見てみましょう。
- 東京都 1万352円
- 神奈川県 9842円
- 愛知県 9045円
- 大阪府 9010円
- 沖縄県 8731円
- 奈良県 8622円
- 福岡県 8330円
- 兵庫県 8301円
- 京都府 8280円
- 千葉県 8237円
- 埼玉県 8189円
- 佐賀県 8159円
- 石川県 8065円
- 滋賀県 8051円
- 岡山県 7891円
- 福井県 7840円
- 山口県 7836円
- 広島県 7831円
- 静岡県 7415円
- 香川県 7388円
- 岐阜県 7317円
- 富山県 7296円
- 北海道 7295円
- 大分県 7283円
- 三重県 7263円
- 鹿児島県 7174円
- 茨城県 7128円
- 熊本県 7088円
- 山梨県 7070円
- 宮城県 6933円
- 群馬県 6877円
- 徳島県 6829円
- 和歌山県 6771円
- 高知県 6747円
- 長野県 6745円
- 鳥取県 6568円
- 島根県 6561円
- 栃木県 6476円
- 長崎県 6192円
- 愛媛県 6186円
- 山形県 6014円
- 宮崎県 5875円
- 新潟県 5852円
- 秋田県 5847円
- 福島県 5744円
- 岩手県 5496円
- 青森県 4990円
全国 7989円
もっとも高いのは東京都の1万352円です。昨年度から600円以上保険料が上昇しており、47都道府県で唯一1万円台となっています。その後は、神奈川県、愛知県、大阪府の順になっており、大都市圏では保険料が高くなる傾向が見られます。
一方、保険料が低い都道府県の上位3つは福島県、岩手県、青森県です。青森県は唯一の4000円台で、東京都と比較すると月あたり約5000円の差があります。
このように、後期高齢者医療保険料は居住する都道府県によって異なり、家計への影響も変わります。なぜ都道府県によって保険料に差が出るのか、次章で見ていきましょう。
3. 保険料が高い…都道府県によって差が出るのはなぜ？
後期高齢者医療保険料に差があると「住んでいる場所によっては損してしまう」と感じる人もいるでしょう。なぜ都道府県によって保険料に差が見られるのでしょうか。
後期高齢者医療保険料に差が見られるのは、都道府県ごとに医療給付や75歳以上の人口が異なるためです。後期高齢者医療制度は、前述のとおり都道府県に設置された広域連合が運営しており、保険料率の見直しなども各広域連合ごとに行っています。この保険料率の設定には、医療給付額や75歳以上の人口といったデータが反映されます。
医療給付額が多い自治体や75歳以上の人口が多い自治体は、適切な医療サービスを提供するために、その原資である保険料を高く設定せざるを得ません。保険料率が上昇すれば、その分保険料も高くなるのです。
金額だけ見れば後期高齢者医療保険料には5000円ほどの差がありますが、実際は各都道府県の実態に応じた金額となっており、根拠のある数字が算出されているのです。
次章では、2026年度から徴収が始まる子ども・子育て支援金について解説します。
4. 2026年度から後期高齢者も徴収開始の「子ども・子育て支援金」
2026年度から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」は、子育てが終わった後期高齢者も徴収対象です。子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や出生後休業支援給付金の新設といった子育て対策の財源確保を目的として徴収される費用です。公的医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。
後期高齢者の子ども・子育て支援金の平均徴収額は、以下のとおりです。
- 東京都 265円
- 神奈川県 243円
- 愛知県 215円
- 千葉県 213円
- 埼玉県 210円
- 茨城県 204円
- 奈良県 203円
- 沖縄県 203円
- 静岡県 195円
- 広島県 194円
- 京都府 193円
- 大阪府 191円
- 福井県 190円
- 兵庫県 190円
- 三重県 186円
- 宮城県 185円
- 岐阜県 185円
- 滋賀県 184円
- 石川県 183円
- 長野県 183円
- 富山県 182円
- 山梨県 182円
- 香川県 182円
- 岡山県 179円
- 福岡県 176円
- 群馬県 174円
- 栃木県 173円
- 北海道 172円
- 新潟県 168円
- 山口県 167円
- 島根県 165円
- 佐賀県 163円
- 熊本県 161円
- 和歌山県 159円
- 岩手県 158円
- 鳥取県 158円
- 高知県 157円
- 大分県 156円
- 山形県 155円
- 福島県 154円
- 徳島県 154円
- 長崎県 154円
- 愛媛県 153円
- 鹿児島県 151円
- 宮崎県 145円
- 秋田県 144円
- 青森県 115円
全国 194円
全国平均は194円で、もっとも高い東京都では265円となっています。実際に納める金額は、所得金額によって変動します。
なお、2026年度は導入初年度であることから、標準金額よりもやや低い金額が徴収される予定です。標準金額での徴収は2028年度からであり、今後2年間は段階的に徴収額が増える点には注意が必要です。
5. まとめ
後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに異なるため、人によって負担額が変わります。しかし、医療給付や高齢者人口などをもとにした地域実態に応じた金額設定となっており、理由もなく保険料が高く設定されているわけではありません。
とはいえ、保険料は子ども・子育て支援金とあわせて年金から毎回徴収されることになっています。手元に残る年金収入でどう家計管理をしていくか、これを機に考えてみるのもよいでしょう。
参考資料
石上 ユウキ
