日本では誰もが公的医療保険に加入します。会社員や公務員は被用者保険、退職者や個人事業主は国民健康保険、そして75歳になると全員が後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療保険料は、都道府県ごとに金額が異なり、全国一律ではありません。月あたりの平均保険料がもっとも高いのは、どの都道府県なのでしょうか。この記事では、都道府県別の後期高齢者医療保険料や、都道府県ごとに保険料が異なる理由などを解説します。
1. 後期高齢者医療制度の仕組み
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人や、一定の障害認定を受けた65歳以上の人が加入する公的医療保険です。基本的には、75歳になるとそれまで加入している健康保険から自動的に移行します。保険制度の運営団体は、都道府県ごとに設置される「広域連合」です。
後期高齢者医療制度の被保険者は、窓口での医療費負担が原則1割です。ただし、所得金額によっては2割もしくは3割まで負担が増加します。
後期高齢者医療保険料は、以下の2つから構成されます。
- 均等割：加入者全員が等しく負担する
- 所得割：被保険者の所得に応じて負担額が変わる
それぞれの合計が、1年間の保険料になります。なお、2026年度（令和8年度）からは、この保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされる形で徴収されます。
保険料は、基本的に年金から天引きされます。受給する年金額が年額18万円以上であれば、天引き対象です。年金額が年額18万円に満たない場合は、納付書や口座振替など、自主的に納める必要があります。
次章では、都道府県別の後期高齢者医療保険料額を見ていきましょう。
