「うちの子、幼稚園タダになるんですよ～。」最近、幼稚園や保育園の無償化（幼児教育無償化）の話をいろいろなところで聞くようになりました。そんな話を聞いてうらやましく思っている方も多いのでは？実は、一部の自治体ですが小学校や中学校では「給食タダ」のところがでてきているようです。
調べてみると、この「給食費タダ」はかなり限られた自治体で行われています。「え？うちはどうなの？？」気になるその実態に迫ります！
給食タダは2パターン
「就学援助」の一部として給食費の請求が来なくなるとパターンと、自治体自体が無償化を打ち上げているパターンの2パターンあります。
そもそも「就学援助（しゅうがくえんじょ）」とはなんでしょう？「あの、子供が年度頭にもらってくるお手紙よね、うちに関係あるのかどうかわからないから、あまり考えたことないわ」という方も多いと思います。就学援助とは、教育基本法の第19条にある「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」という条文に基づいた経済的援助です。
具体的には、子供が学校に楽しく通えるように、校外学習費（移動教室や卒業旅行など）や学用品、卒業アルバム、新入学用品などを一定の所得内だと補助します。通常、就学援助に給食費も含まれて補助（免除）されるようになっています。就学援助は、学校を通じて自分で申請して、審査され、認定されるというプロセスを経て初めて受けることができます。
給食費タダを実施している自治体はどれくらい？
平成30年7月27日の文部科学省の調査を見てみましょう。学校給食の無償化等がなされているのは、全国1740自治体中どれくらいかというと・・・
・小学校・中学校とも無償化を実施⇒76自治体 （4.4%）
北海道が15自治体、東北地方が10自治体、関東が15自治体、中部北陸地方が8自治体、近畿地方が9自治体、中国四国地方が3自治体、九州沖縄地方が16自治体の計76自治体です。2019年10月から就学援助の一環としての給食無償化をする東京都世田谷区は、給食だけ別の収入基準を設けました。両親と子供2人世帯の4人世帯で所得564万円、給与収入が760万円以下（世帯人数によって変わってきます）だと給食費が就学援助の対象になる、つまりタダになるのです。
そもそも「完全給食」を実施していない自治体もあります
「完全給食って何？」と思いますよね。完全給食は、主食、おかず、牛乳の全てが出る給食のことです。「学校給食法」という法律で、どんな栄養をどれくらい取らなきゃいけないのか？が細く定められています。
当たり前に思うような給食も、実は「ミルク給食」といって牛乳だけが提供され、弁当を持参するパターンや「補食給食」というミルクとおかずが提供されるというパターンもあります。でも、全国で3パーセント弱にとどまります。
小学校では完全給食が実施されている学校は、全国的に9割を超えています。しかし、中学校となると事情が違ってきます。平成30年度の 学校給食実施状況調査データによると、神奈川県の中学校は完全給食は44.5パーセントにとどまっています。あとは、滋賀県が70.4パーセント、京都府が76.1パーセントで、他の都道府県は80パーセント以上です。100パーセントの実施率の都道府県は8県（青森県、岩手県、福島県、茨城県、千葉県、福井県、福岡県、大分県）あります。給食費の負担が違うように、実施率も違います。
