4. 【生活保護】生活扶助は月々いくら？世帯構成別の支給額モデルを紹介
生活保護は、すべての世帯に決まった金額が一律で支給される制度ではなく、個々の世帯の状況に応じて必要な額を補う仕組みになっています。
この制度は8種類の扶助で構成されており、世帯の収入や支出の実態に応じて支給される内容が決定されます。
- 生活扶助：食費や光熱水費など、日々の暮らしに必要な費用
- 住宅扶助：アパートなどの家賃。定められた上限額の範囲内で実費を支給
- 教育扶助：義務教育に必要な学用品代などの費用
- 医療扶助：病気やケガの治療にかかる費用。自己負担はなく、直接医療機関へ支払われる
- 介護扶助：介護サービスの利用費用。自己負担はなく、直接介護事業者へ支払われる
- 出産扶助：出産にかかる費用。定められた範囲内で実費を支給
- 生業扶助：就労に必要な技能習得や高等学校などへの就学にかかる費用。原則として実費を支給
- 葬祭扶助：葬儀を行うための費用。定められた範囲内で実費を支給
これらの扶助の中でも、特に日々の生活費を支える「生活扶助」がどのくらいの金額になるのかは、多くの方が気になるところでしょう。
生活扶助の基準額は、お住まいの地域の物価水準（級地）や世帯の人数、年齢などによって細かく設定されています。
以下に、支給額のモデルケースをいくつか紹介します。
【世帯構成別の支給額例：東京都区部等／地方郡部等】
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）： 16万4860円／14万5870円
- 高齢者単身世帯（68歳）：7万7980円／6万6450円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：12万2460円／10万8720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）： 19万6220円／17万4800円
なお、これらの金額に加えて、家賃に相当する住宅扶助などが別途支給されることになります。
このように、支給額は地域や世帯の状況によって大きく異なり、制度が保障する「最低限度の生活」の水準も一様ではないことが理解できます。
5. まとめ：単身高齢者の厳しい家計が生活保護利用の背景に
この記事では、公的な調査データを基に、生活保護制度の現状や支給の仕組みについて解説しました。
生活保護を受けている世帯のうち、単身の高齢者が半数以上を占めているという事実は、公的年金の収入だけでは安定した生活を維持するのが難しい人々が、決して少なくないことを物語っています。
実際に、単身高齢者世帯の家計は毎月赤字になることも珍しくなく、急な医療費や介護費といった予期せぬ出費が重なれば、状況はさらに深刻化するおそれがあります。
また、生活保護は決まった金額が一律で支給されるわけではなく、世帯の構成や地域の実情、個別の支出状況に応じて内容が決定される、きめ細やかな制度であることも確認しました。
こうした制度の仕組みを正しく理解することは、自身の老後の生活を考えるうえで、また社会全体のセーフティネットの役割を捉えるうえで非常に重要といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「第52回社会保障審議会生活保護基準部会 令和７年６月24日 生活保護制度の概要等について」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和８年１月分概数）の結果を公表します」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- LIMO「【生活保護】受給世帯の51.3％は「単身高齢者」なぜ生活保護受給者が多いのか？シニア世帯の家計収支から見る実態」
マネー編集部社会保障班
