3. 生活保護の対象者は？制度を利用できる条件について解説
生活保護は、誰もが無条件で利用できる制度ではありません。資産の活用や就労による収入確保を最大限行ったうえで、なお世帯全体の収入が国が定めた最低生活費に満たない場合に、その不足分を補う形で支給される仕組みです。
また、審査は個人ではなく世帯単位で行われるという点も重要なポイントです。
具体的には、預貯金、不動産、有価証券といった換金できる資産は、原則として生活費に充てることが求められます。ただし、生活に欠かせないものや自立の助けになると判断された資産については、一定の範囲で保有が認められることもあります。
働く能力がある場合は、その能力に応じて仕事に就くことが前提となります。
さらに、親族からの援助や年金といった他の公的支援制度の活用も優先されます。しかし、「親族がいるから受けられない」というわけではなく、援助はあくまで扶養義務者が対応可能な範囲で判断されます。
これらのあらゆる手段を尽くしてもなお生活を維持することが困難な場合に、生活扶助や住宅扶助といった形で支援が提供されるのです。
では、生活保護制度を利用すると、実際にどのくらいの金額が支給されるのでしょうか。
