【生活保護】生活保護の半数超を占める「単身高齢者」。毎月3万円の赤字が続くシニア家計の実態高齢者・3人家族・母子世帯の「生活扶助額モデルケース」一覧もチェック

日本では高齢化が進行しており、老後の生活設計は多くの人にとって重要な課題です。

特に一人暮らしの高齢者の場合、年金収入だけでは生活が苦しく、家計のやりくりに悩むケースが少なくありません。

このような背景から、生活保護制度を利用する高齢者が増えているのが現状です。

実際に、生活保護を受けている世帯の半数以上は単身の高齢者世帯であり、日々の生活費の確保が難しい実情がうかがえます。

この記事では、公的な統計データを基に生活保護の利用実態を解き明かし、高齢者世帯の家計状況や制度の仕組みについて詳しく解説します。

1. 【生活保護の実態】受給世帯の51.3％を占める「単身高齢者」の現状とは

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によれば、2026年1月時点における生活保護の受給者総数は約198万人にのぼります。

この数字は、日本の人口100人あたりに換算すると、およそ1.61人が制度を利用している計算になります。

全体の動向を見ると、被保護者の実人員数および世帯数は前年の同じ月と比較して減少しており、新規の申請件数や保護が開始された世帯数も同様に減少傾向を示しています。

次に、受給世帯の内訳を詳しく見ていきましょう。

【世帯類型別の世帯数と割合（保護停止中を除く）】

　単身世帯：51.3%
　二人以上世帯：3.6%

　母子世帯：3.6%
　障害者・傷病者世帯：25.6％
　その他の世帯：15.9％

特に注目すべきは、全体の過半数に迫る51.3％を単身の高齢者世帯が占めているという事実です。

このデータからは、生活保護制度が「公的年金の収入だけでは生活費を賄うのが困難な単身高齢者」にとって、重要なセーフティネットとして機能していることが読み取れます。

また、障害を持つ方や傷病を抱える世帯も25.6％と高い割合を占めており、こちらはわずかながら増加傾向にあります。