2. なぜ生活保護を受ける高齢者が多いのか?シニア単身世帯の家計収支から見える現実
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」を見ると、65歳以上の単身無職世帯における家計の実情がわかります。
【65歳以上 単身無職世帯の家計収支】
- 実収入:13万1456円
- 可処分所得(手取り収入):11万8465円
- 消費支出:14万8445円
- 毎月の不足額:2万9980円
このデータによると、平均的な単身高齢者世帯では、毎月およそ3万円の赤字が発生していることが明らかです。
そして、このような経済状況は決して一部の世帯に限った話ではありません。
厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金や恩給を受け取っている高齢者世帯のうち、総所得のすべてを年金収入が占める世帯は43.4%にも達します。
このことから、多くの高齢者世帯が収入の大部分を年金に頼っており、それ以外の収入源が乏しいという実態が浮き彫りになります。
さらに注意したいのは、ここで示された支出はあくまで日常的な生活費を想定したものであり、突発的な医療費や介護費用、あるいは将来の葬儀費用といった大きな出費が発生した場合、家計への負担は一層深刻になるおそれがあります。
こうした厳しい家計状況が、生活保護を受給する世帯の半数以上を単身高齢者が占めるという現状につながっていると考えられます。
