高齢化が進む日本において、老後の生活をどのように維持するかは、多くの人にとって避けて通れない課題となっています。
とくに単身で暮らす高齢者の場合、年金収入だけでは生活費を賄いきれず、家計が厳しくなるケースも少なくありません。
こうした状況を背景に、生活保護を利用する高齢者の割合が高まっている点は見逃せないポイントです。
実際に、生活保護受給世帯の半数以上を単身高齢者が占めており、その背景には日々の収支バランスの厳しさが存在しています。
本記事では、最新の統計データをもとに生活保護受給者の実態を整理するとともに、高齢者世帯の家計収支や支給内容の仕組みについて確認していきます。
1. 【生活保護】受給世帯の51.3％が「単身高齢者」という実態
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によると、2026年1月時点の生活保護受給者は約198万人となっています。
これは、人口100人あたり約1.61人が利用している水準にあたります。
全体としては、被保護実人員数・世帯数ともに前年同月より減少しており、新規申請や保護開始世帯数についても減少傾向が見られます。
- 保護の申請件数：2万1565件 前年同月比635件減少（2.9％減）
- 保護開始世帯数：1万6907世帯 前年同月比318世帯減少（1.8％減）
続いて、世帯の内訳を確認します。
【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：54.9％
単身世帯：51.3%
二人以上世帯：3.6%
- 高齢者以外世帯：45.1％
母子世帯：3.6%
障害者・傷病者世帯：25.6％
その他の世帯：15.9％
中でも特徴的なのは、全体の約半数にあたる51.3％が単身の高齢者世帯で占められている点です。
この結果から、生活保護制度が「年金収入だけでは生活が難しい単身高齢者」を支える役割を果たしている状況がうかがえます。
また、障害者・傷病者世帯は25.6％を占めており、その割合はわずかに増加しています。
