【生活保護】受給世帯の51.3％は「単身高齢者」なぜ生活保護受給者が多いのか？シニア世帯の家計収支から見る実態生活扶助額の例「高齢者単身世帯・高齢者夫婦世帯・3人世帯・母子世帯」も一覧で見る

2. なぜ生活保護受給者が多いのか？シニア世帯の家計収支から見る実態

総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計は以下のとおりです。

65歳以上の単身無職世帯の家計1/3

【65歳以上単身無職世帯】

平均的な収支を見ると、単身の高齢者世帯では月あたり約3万円の不足が生じていることがわかります。

このような状況は一部に限られたものではありません。

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、総所得のすべてを年金が占める世帯は43.4％にのぼります。

つまり、高齢者世帯の収入構造は年金への依存度が高く、年金以外の収入が少ない世帯も多い実態が見て取れます。

さらに、ここで示されている支出は日常生活を前提としたものであり、医療費や介護費、葬儀費用などが発生すれば、負担はさらに大きくなる可能性があります。

こうした家計の厳しさは、生活保護受給世帯の約半数を単身高齢者世帯が占めている現状を考えるうえで、参考になるデータといえるでしょう。

生活保護は「誰でも受けられる制度」ではなく、資産の活用や就労による収入確保を優先したうえで、世帯全体の収入が国の定める最低生活費を下回る場合に限り、不足分を補う形で支給されます。

審査は個人ではなく世帯単位で行われる点も押さえておきましょう。

具体的には、預貯金や不動産、有価証券など換金可能な資産は原則として生活費に充てる必要がありますが、生活に不可欠なものや自立に資すると判断される場合には、一定の保有が認められるケースもあります。

また、働く能力がある場合には、その範囲で就労することが求められます。

さらに、親族からの援助や年金など他の社会保障制度も優先されますが、「親族がいると受けられない」というわけではなく、援助はあくまで可能な範囲で判断されます。

こうした条件を踏まえても生活が維持できない場合に、生活扶助や住宅扶助などの支援が行われる仕組みです。

では、生活保護では実際にどの程度の金額が支給されるのでしょうか。