4月も下旬に入り、新年度の慌ただしさも少し落ち着いてきた頃でしょうか。
ゴールデンウィークを前に、自身の働き方や将来の生活設計について、じっくり考える時間を持つのも良いかもしれません。
人生100年時代といわれる現代では、60歳を過ぎても働き続ける方が増えています。
しかし、「年金だけで暮らしていけるか心配」「再就職で収入が減ってしまった」といった不安を抱えるシニア世代は少なくないのが実情です。
実は、老齢年金のほかに受け取れる公的な給付制度が複数存在します。
これらの制度は、多くが自動で支給されるのではなく、自分で申請しなければ受け取れません。
知らずにいると、本来受け取れるはずのお金をもらい損ねてしまうこともあります。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした雇用保険関連の給付や、年金に上乗せされる支援制度について詳しく解説します。
ご自身やご家族が対象となるか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 人生100年時代、シニア世代の「仕事」と「年金」をどう両立させるか
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の就労率は男性で6割以上、女性は4割を超えています。
また、70歳代前半においても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢とともに働く人の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体でみると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を境に給与水準が下がるケースは珍しくありません。
現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けるのが困難になったりする場面も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」を見ると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後の生活を支えるための重要な要素といえるでしょう。
次の章からは、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しないと受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に整理していきます。
