4. 【65歳以上・夫婦のみ世帯】年金暮らしのリアルな家計収支と生活費の内訳
それでは、老後の生活には一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみの世帯における平均的な家計収支を確認してみましょう。
4.1 収入の平均額と内訳:平均25万4395円
うち社会保障給付(主に公的年金):22万8614円
4.2 手取り収入(可処分所得)の平均額:平均22万1544円
(収入)25万4395円ー(非消費支出)3万2850円=22万1544円
非消費支出:3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
4.3 支出の平均額と内訳:平均26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
4.4 毎月の家計収支の状況
- ひと月の赤字:4万2434円
※端数処理
毎月の実収入は平均で25万4395円です。
ただし、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出(3万2850円)」が引かれるため、実際に自由に使えるお金である「可処分所得(手取り額)」は22万1544円になります。
それに対して、毎月の消費支出は平均で26万3979円です。
このため、手取り収入(22万1544円)から消費支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
この赤字分は、現役時代に築いた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、多くのシニア世帯の実態と考えられます。
この調査データにおいて住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯で、家賃負担がないことが理由です。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合には、その分の費用がさらに家計の負担となります。
老後の住居計画については、現役のうちからしっかりと考えておくことが大切です。
