ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ株式会社（以下、SHM）は、2026年4月21日、事業を縮小する方針を発表しました。
SNSでは、日本のものづくりを代表するソニーとホンダの協業が迎えている苦境に「夢物語で終わってしまった」と落胆の声が広がっています。
1. 事実上の事業休止か。従業員は原則全員を親会社に再配置
今回の事業縮小は、2026年3月25日に販売が間近に迫ったAFEELAの発売中止を発表したことに端を発しています。今後の方針は協議の上で決定するとしていましたが、4月21日に「事業縮小」という決断を下すことになりました。
事業縮小とは言いつつも、内容としては事実上の事業休止といえるものです。
SHMに所属する400名（2026年4月時点）の従業員は「本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社等へ再配置する」としており、SHMとして事業に携わる人員はいなくなります。
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出所：ソニー・ホンダモビリティ株式会社
事業縮小を決断した方針の理由について、SHMは以下のようにコメントを出しています。
「今後の事業の方向性について3社で検討を重ねた結果、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難であるとの結論に至った」
ただ、完全な撤退ではなく、
「変化する事業環境を踏まえながら、来たる高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方について3社で引き続き議論を重ねていく」
と再始動の可能性も残してはいます。
