4. 2025年の制度改正でどうなる?社会保険の加入対象拡大と「106万円の壁」

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなど短時間で働く方の社会保険への加入対象を広げることが決定しました。

これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた大きな一歩といえます。

4.1 パート・アルバイトの社会保険加入要件が見直されます

2025年6月時点において、パートなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たすことが求められます。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 雇用期間が2カ月を超える見込みであること
  3. 学生ではないこと
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上であること(←いわゆる「106万円の壁」に関連)
  5. 勤務先の従業員数が51人以上であること

今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。

これにより、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止される見通しです。

また、社会保険の加入対象となる企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模に関わらず加入できるようになります。

5. シニア向けの公的給付は申請が必要なものが多い

60歳や65歳を超えると、老齢年金だけでなく、活用できる公的な給付制度が複数用意されています。

再就職や失業を支援する制度、賃金の低下を補う給付、所得が低い世帯を対象とした上乗せ制度など、その内容は多岐にわたります。

しかし、これらの制度の多くは自動的に支給されるものではありません。

ご自身で申請する必要があったり、条件を満たしているかを確認したりすることが求められます。

どのような制度の対象になるかは、個々の働き方や家族の状況によって変わります。

これからのライフプランを考えるためにも、定期的に制度の内容を見直し、利用できる支援をしっかりと活用していくことが重要です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

渡邉 珠紀