4. 2025年の制度改正でどうなる?社会保険の加入対象拡大と「106万円の壁」
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなど短時間で働く方の社会保険への加入対象を広げることが決定しました。
これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた大きな一歩といえます。
4.1 パート・アルバイトの社会保険加入要件が見直されます
2025年6月時点において、パートなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たすことが求められます。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月を超える見込みであること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること(←いわゆる「106万円の壁」に関連)
- 勤務先の従業員数が51人以上であること
今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。
これにより、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止される見通しです。
また、社会保険の加入対象となる企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模に関わらず加入できるようになります。
5. シニア向けの公的給付は申請が必要なものが多い
60歳や65歳を超えると、老齢年金だけでなく、活用できる公的な給付制度が複数用意されています。
再就職や失業を支援する制度、賃金の低下を補う給付、所得が低い世帯を対象とした上乗せ制度など、その内容は多岐にわたります。
しかし、これらの制度の多くは自動的に支給されるものではありません。
ご自身で申請する必要があったり、条件を満たしているかを確認したりすることが求められます。
どのような制度の対象になるかは、個々の働き方や家族の状況によって変わります。
これからのライフプランを考えるためにも、定期的に制度の内容を見直し、利用できる支援をしっかりと活用していくことが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ<高年齢求職者給付金のご案内>」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- LIMO「シニア向け【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象|老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度を総整理」
渡邉 珠紀
