4月も下旬にさしかかり、新生活の慌ただしさが少し落ち着く頃でしょうか。
人生100年時代といわれる現代では、60歳を過ぎても働き続ける方が増えています。
しかし、「公的年金だけでは生活が心もとない」「再就職したものの収入が減ってしまった」といった不安を抱えるシニア世代は少なくありません。
実は、老齢年金のほかに受け取れる公的な給付制度がいくつか存在します。
これらの制度の多くは、自動的に支給されるのではなく、ご自身で申請手続きをしなければ受け取れません。
知らずにいると、本来受け取れるはずのお金をもらい損ねてしまうこともあります。
この記事では、60歳や65歳以上の方を対象とした雇用保険関連の給付や、年金に上乗せされる支援制度について詳しく解説します。
年の差があるご夫婦や、年金額が少ない世帯、再就職や失業を経験された方にも関わる大切な情報です。
ご自身やご家族が対象になるか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 人生100年時代、シニア世代の「仕事」と「年金」はどう両立させる？
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。
また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体でみると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を境に給与水準が下がるケースは珍しくありません。
現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けるのが難しくなったりする可能性も考えられます。
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」を見ると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後の生活を支えるためには、「公的年金」と「仕事による収入」が二つの大きな柱といえるでしょう。
この後の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当のうち、申請しないと受け取れない「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してご紹介します。
