4. 家電量販店の年間販売金額は？

家電量販店（家電大型専門店）の市場規模は、緩やかな増加傾向にあります。

経済産業省が発表している「商業動態統計調査」によると、家電大型専門店の年間販売金額は、直近10年で以下のように推移しています。

  • 2016年： 4兆2425億円
  • 2017年： 4兆3245億円（前年比 +1.9%）
  • 2018年： 4兆4078億円（前年比 +1.8%）
  • 2019年： 4兆5621億円（前年比 +3.5%）
  • 2020年： 4兆7948億円（前年比 +5.1%）
  • 2021年： 4兆6846億円（前年比 -2.3%）
  • 2022年： 4兆6844億円（前年比 -0.0% /微減）
  • 2023年： 4兆6324億円（前年比 -1.1%）
  • 2024年： 4兆7276億円（前年比 +2.1%）
  • 2025年： 4兆9214億円（前年比 +4.1%）

2020年に販売金額が大きく伸びているのは、コロナ禍による「巣ごもり需要」で、テレワーク用のパソコンや周辺機器、自宅で過ごす時間を快適にするための白物家電、調理家電のニーズが爆発的に高まったためです。また、特別定額給付金による買い替え需要も後押ししました。

その後、需要の先食いによる反動減の時期を挟みましたが、昨今の原材料費高騰や円安の影響を受け、製品の単価自体が上昇。2025年にはデジタル家電の買い替えサイクルや高付加価値製品へのシフトが明確になり、販売額が大きく回復しています。

10年前（2016年）と比較すると、約6800億円市場が拡大しており、5兆円の大台も目前に迫っています。

こうした「単価上昇による売上維持」の局面は今後も継続するとみられ、家電量販店各社には、単なる価格競争だけでなく、付加価値の高い提案やM&Aによる経営の効率化がこれまで以上に求められていくことになりそうです。

参考資料

大蔵 大輔