新年度が始まり、働き方や収入の見直しを考えるこの時期、「年金だけで足りるのか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、シニア向けには老齢年金とは別に受け取れる公的給付制度が複数ありますが、その多くは申請しないと受給できず、「知らないまま0円」というケースも少なくありません。
特に、低年金の方や年の差夫婦、失業や再就職を経験する方は対象になる可能性があります。本記事では、代表的な5つの制度について、対象条件や支給の仕組みを整理します。
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1. 長寿化が進む現代において、シニアに求められるのは「就労」と「年金」の両立
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が働いており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業しています。
年齢層が高くなるほど就業率は低下するものの、シニア層全体における就業者比率は年々上昇傾向にあります。
一方、60歳以降は賃金が低下するケースが多く、現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康面の事情から継続して働くことが難しくなる場合もあります。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
老齢年金を受け取る65歳以上の世代にとって、「公的年金」と並び「就労」は長期化する老後生活を支える大切な柱といえるでしょう。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
