【申請しないとゼロ円】住民税課税世帯でも受給できる支援制度、申請型の「給付金＋手当＋減免制度」12選をチェック！対象者は？子育て世帯・ひとり親世帯・社会保険料の減免制度2つ・自治体独自の給付金や補助金

住民税非課税世帯にはさまざまな給付金や補助金などの制度が整備されていますが、実は住民税課税世帯でも受給できる支援制度があります。

所得制限による支援を受けられないと諦めていた世帯でも、申請次第で教育費や社会保険料の負担軽減などの制度を活用することが可能です。

本記事では、住民税課税世帯でも受給できる給付金・補助金・手当を厳選して12制度ご紹介します。

家計にゆとりを持たせられるよう、ぜひ参考にしてください。

1. 子育て世帯向けの支援制度5つ

住民税課税世帯でも申請できる子育て世帯向けの支援制度を5つ紹介します。

出産育児一時金は、公的医療保険の被保険者・被扶養者が出産したとき、子ども１人につき原則として50万円が支給される制度です。

支給対象となるのは、以下の要件をいずれも満たす方です。

申請期限は出産日の翌日から2年以内とされています。自動的に振り込まれるものではなく、自分から申請手続きをする必要があります。

なお、出産育児一時金の「直接支払制度」を利用すると、医療機関に直接費用が支払われます。

そのため、本人が窓口で支払う金額は、費用の総額から一時金の支給額を差し引いた残りの額となり、一度立て替え払いをする必要がないのがメリットです。