4. 自治体独自の給付金・補助金
自治体の中には、独自の給付金や補助金などを行っているところがあります。
ここでは、福岡市と茨城県で実施されている支援をご紹介します。
4.1 「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」
福岡市では、建築物の耐震化を促進することを目的として、「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援」を行っています。
地震による倒壊リスクを軽減するため、診断・設計・改修工事の3つの段階で補助が受けられる仕組みです。
特に改修工事の補助額はこれまで90万円でしたが、2024年4月から最大150万円（補助率80%）に大幅に拡充されています。
耐震診断から耐震設計までを自己負担額3000〜6000円で実施できます。
なお、補助金は自治体から直接工事業者に支払われるため、総額から補助金を差し引いた差額分だけ負担することになります。
4.2 「いばらきに住んでみませんか？（移住・二地域居住）
茨城県では、県内への移住や定住を促進するため、また、県内企業の人手不足解消を目的として「わくわく茨城生活実現事業」を実施中です。
東京23区に在住している方、または東京圏在住で23区に通勤する方が、茨城県に移住したうえで就業や起業する際に、要件を満たした世帯に移住支援金が支給されます。
移住支援金は、世帯100万円（1世帯につき100万円）で、18歳未満の子どもがいる場合は1人につき最大100万円が加算されます。
単身世帯の場合は60万円です。
東京都内に、いばらきへの移住・二地域居住の相談窓口「いばらき暮らしサポートセンター」を設置していますので、興味のある方は利用してみましょう。
5. まとめ
住民税課税世帯でも、申請するともらえる給付金・補助金・手当があります。
自動的に振り込まれるわけではないため、知らなければ受給チャンスを逸することになります。
今回ご紹介した以外にも国や自治体で取り組んでいる支援制度があるため、公式サイトなどで確認し活用できるものは忘れずに申請手続きを取りましょう。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産手当金」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度 令和8年度予算（案）」
- 子ども家庭庁「児童扶養手当制度の概要」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」
- 福岡市「木造戸建住宅の耐震化までの流れ」
- 茨城県「いばらきに住んでみませんか？（移住・二地域居住）」
木内 菜穂子
