3.3 65歳以上が対象の「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に受け取ることができる一時金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で、失業状態にある方
- 支給要件：以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算6カ月以上あること
- 失業の状態にあること（就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額
- 被保険者期間が1年未満の場合：基本手当の30日分に相当する額
- 被保険者期間が1年以上の場合：基本手当の50日分に相当する額
65歳未満の方が受け取る基本手当（いわゆる失業手当）は、4週間に1度の失業認定を経て分割で支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。
4. 【年金制度改正】社会保険の適用拡大と制度見直しのポイント
2025年6月13日には、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方やライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。私的年金の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
ここでは、改正の全体像を確認します。
4.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の加入対象が拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニア層が、年金を減額されにくくなるよう見直され、より意欲的に働ける環境が整えられます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差が是正され、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある方が、その賃金に見合った保険料を負担し、将来的に適切な年金を受け取れるようにします。
その他の制度見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度の改正も含まれます。
これらの改正内容を見ると、公的年金が単に老後の給付だけでなく、現役時代の働き方やライフプランにも密接に関わっていることが理解できます。
5. まとめ：給付金の申請漏れや制度変更に備えるには
60歳以上のシニア世代が活用できる公的給付は多岐にわたりますが、その大半は自己申告制のため、制度を知らずに受給機会を逃している方も少なくありません。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険からの各種給付は、条件に該当すれば生活の大きな助けとなります。
さらに、社会保険の適用範囲拡大や在職老齢年金の見直しは、今後の働き方や収入に直接影響します。
新年度が始まったこの機会に、ご自身が対象となる給付制度や社会保険の加入状況を一度確認してみてはいかがでしょうか。早めの情報収集と準備が、将来の安心な暮らしにつながります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【2026年4月】申請しないと0円？60歳以上が年金とは別にもらえる給付5選と対象条件は？【年金制度改正】社保拡大と在職老齢年金見直しも解説」
川勝 隆登
