一段と暖かさが増し、春の訪れを感じる季節となりました。4月は新年度のスタートであり、働き方や収入、社会保険の加入状況を見直す方も多い時期です。
街では新しい環境に踏み出す人の姿も見られ、将来の生活設計を考えるきっかけにもなります。
こうした中で見落とされがちなのが、「申請しないともらえないお金」の存在です。60歳以上のシニア世代には、年金とは別に受け取れる公的給付が複数ありますが、制度を知らなければ受給できないケースも少なくありません。
さらに、社会保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなど、働き方に影響する制度変更も進んでいます。本記事では、申請が必要な給付制度5つとあわせて、制度改正のポイントを整理します。
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1. 申請しなければ受け取れないお金｜見落としがちな公的給付の実態
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
