【老後のリアル】年金だけでは「月3万円」足りない？生活保護の過半数を占める《おひとりさま高齢者》の厳しい家計と受給額の目安

2. 高齢者の生活保護が多い背景とは？シニア単身世帯の家計収支をデータで確認

総務省が公表した「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を参照すると、65歳以上の単身で無職の世帯における家計の状況は以下のようになっています。

【65歳以上単身無職世帯】

この平均的な家計収支から、単身の高齢者世帯では毎月およそ3万円が不足している実態が確認できます。

このような経済状況は一部の世帯に限った話ではありません。厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金や恩給を受け取っている高齢者世帯の中で、総所得のすべてを公的年金・恩給に頼っている世帯は43.4％にものぼります。

これは、多くの高齢者が年金収入のみで生活費をすべて賄うことは難しく、何らかの方法で収入を補填する必要があるという現実を示唆しています。

さらに、この試算はあくまで日常の生活費に基づいたものであり、突発的な医療費や介護費用、あるいは葬儀費用などが発生した際には、支出はさらに増加する可能性があります。

こうした背景を考慮すると、生活保護を受給する世帯の約半数が単身の高齢者であるという状況も、納得できるものではないでしょうか。

それでは、実際に生活保護では月々どの程度の金額が支給されるのでしょうか。