厚生労働省が公表した資料によると、2026年1月時点における生活保護の受給者は約198万人にのぼります。これは、日本の人口100人あたり1.61人が制度を利用している計算になります。

受給者数と世帯数は全体的に見ると減少傾向にありますが、一方で新規の申請件数は微増しており、依然として厳しい生活状況が続いていることがうかがえます。

中でも特に顕著なのが、受給世帯の半数以上を占める「単身の高齢者世帯」の存在です。

この記事では、生活保護受給世帯の構成に見られる特徴や、制度の概要、支給の仕組みについて詳しく解説していきます。

1. 生活保護受給者の実態。51.3％を占める「単身高齢世帯」の現状とは

厚生労働省の「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によると、2026年1月時点での生活保護受給者総数は約198万人であることが明らかになりました。

この数字は、日本の人口100人につき1.61人が生活保護を受給している割合に相当します。

全体的な傾向を見ると、保護を受けている実人員および世帯数は、いずれも前年の同じ月と比較して減少しています。

同様に、新たに保護を申請した件数や、保護が開始された世帯数も減少傾向にあります。

  • 保護の申請件数：2万1565件（前年同月比で635件、2.9％の減少）
  • 保護が開始された世帯数：1万6907世帯（前年同月比で318世帯、1.8％の減少）

次に、世帯構成の内訳を見てみましょう。

【世帯類型別の内訳（保護停止中の世帯は除く）】

  • 高齢者世帯：54.9％

　単身世帯：51.3%
　二人以上世帯：3.6%

  • 高齢者以外世帯：45.1％

　母子世帯：3.6%
　障害者・傷病者世帯：25.6％
　その他の世帯：15.9％

これらのデータの中で特に注目すべきは、受給している世帯の約半数にあたる51.3％を、一人暮らしの高齢者世帯が占めているという事実です。

この結果から、現在の生活保護制度が、公的年金だけでは生計を立てることが難しい単身高齢者の生活を支える重要な役割を担っていることがわかります。

加えて、障害を持つ方や傷病を抱える方の世帯も全体の25.6％を占めており、その比率はわずかながら増加傾向にあります。