3. 生活保護の「生活扶助」とは？世帯構成別の支給額の目安を解説
生活保護制度は、すべての受給者に一律の金額を支給するものではありません。
制度は8種類の扶助から構成されており、各世帯の収入状況や必要となる支出を考慮したうえで、その不足分を補うという仕組みになっています。
- 生活扶助：食費や光熱水費など、日々の暮らしに不可欠な費用
- 住宅扶助：アパートの家賃など。上限額の範囲内で実費が支給されます
- 教育扶助：義務教育に必要な学用品代などの費用
- 医療扶助：医療を受けるための費用。自己負担はなく、直接医療機関に支払われます
- 介護扶助：介護サービスを利用するための費用。自己負担はなく、直接事業者に支払われます
- 出産扶助：出産にかかる費用。定められた範囲内で実費が支給されます
- 生業扶助：仕事に就くための技能習得や、高校就学などにかかる費用。原則として実費が支給されます
- 葬祭扶助：葬儀を行うための費用。上限額の範囲内で実費が支給されます
この8つの扶助の中でも、特に日々の生活費を支える「生活扶助」について、支給額がどのくらいになるのか気になる方も多いでしょう。
生活扶助の基準額は、居住地域の物価水準（級地）や世帯の人数、年齢構成などによって細かく定められています。
ここで、具体的な支給額のモデルケースを見ていきましょう。
世帯構成：東京都区部など／地方郡部など
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）： 16万4860円／14万5870円
- 高齢者単身世帯（68歳）：7万7980円／6万6450円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：12万2460円／10万8720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）： 19万6220円／17万4800円
これらの金額に加えて、家賃に相当する住宅扶助などが別途支給されることになります。
このことからも、「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための基準は、住んでいる場所や家族の状況によって変わってくることがわかります。
