4. 自分の医療費負担は何割？割合を確認する方法
後期高齢者医療制度では、窓口での自己負担割合が所得や世帯状況によって決まりますが、実際にどの区分に該当しているかは、自分で確認しておくことが重要です。あらかじめ把握しておくことで、医療機関を受診する際の費用の見通しを立てやすくなります。
4.1 資格確認書・保険証の記載内容を確認する
紙の資格確認書（従来の保険証に相当するもの）を利用している場合、券面には現在の自己負担割合が明記されています。
通常、「1割」「2割」「3割」のいずれかが記載されており、これが医療機関での窓口負担の基準となります。
更新は原則として毎年行われるため、新しい資格確認書が届いた際には、内容に変更がないかを確認しておくことが大切です。
4.2 マイナポータルで最新の情報をチェックする
マイナンバーカードを健康保険証として利用している場合は、オンラインサービスを通じて負担割合を確認することも可能です。マイナポータルにログインすれば、自身の資格情報や医療費に関する情報を随時確認できます。
これにより、書面が手元にない場合でも、現在の負担割合を把握することができます。
4.3 世帯状況や所得の変化にも注意する
医療費の自己負担割合は、毎年の所得状況や世帯構成の変化によって見直されます。たとえば、配偶者の収入の変動や同居家族の状況によって、翌年度の負担割合が変わるケースもあります。
そのため、一度確認しただけで安心するのではなく、定期的に自分の区分をチェックすることが重要です。詳しくは次の章でご説明していきます。
負担割合の変化を早めに把握しておくことで、医療費の増減に備えた家計管理がしやすくなるでしょう。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
