2026年4月も半ばを過ぎ、新年度の生活に慣れてきた頃でしょうか。ご自身の老後資金について、改めて考える機会も増える時期かもしれません。
老後の生活費として「月15万円」という金額がよく話題になりますが、公的年金だけでこの水準を確保できている人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。4月15日の年金支給はすでに完了し、次回の支給日は6月15日です。この6月の支給からは、2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が支払われます。
この記事では、公的機関の最新データをもとに、年金受給のリアルな実態と、今後の制度改正のポイントについて詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金制度とは？「国民年金・厚生年金」の2階建て構造の基本
日本の公的年金制度は、よく「2階建て」と表現されます。これは、原則として20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」が1階部分となり、会社員や公務員などがその上に加入する「厚生年金」が2階部分にあたる構造になっているためです。
それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴について確認していきましょう。
1.1 公的年金の「2階建て構造」の仕組みを解説
1.2 【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律で、年度ごとに見直されます。2026年度の保険料は月額1万7920円です。
- 受給額：40年間（480カ月）の保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金として、2026年度は月額7万608円が支給されます。未納期間があれば、その分受給額は減額されます。
1.3 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、一定の条件を満たすパートタイマーなどが国民年金に上乗せして加入する制度です。
- 保険料：毎月の給与（標準報酬月額）や賞与（標準賞与額）に応じて決まり、上限が設定されています。
- 受給額：将来の受給額は、加入期間や納付した保険料の総額によって個人差があります。
このように、国民年金と厚生年金では加入条件や保険料、受給額の計算方法が違うため、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に大きく影響します。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向に合わせて毎年見直される点も知っておきたいポイントです。
