公的年金は老後の暮らしを支える重要な柱ですが、国や自治体が用意している支援制度の中には、ご自身で申請しないと受け取れないものが数多く存在することをご存知でしょうか。
特に60歳や65歳といった節目では、働き方やライフスタイルが変化し、それに伴い活用できる制度も出てきます。しかし、複雑な社会保障の制度を一人で理解し、手続きを行うのは容易ではありません。
この記事では、日々年金や社会保障の最新情報を分析・発信している経済メディアの編集者が、老齢年金を受給中の方や、これからも元気に働き続けたいと考えるシニア世代の方々が見落としがちな、年金以外の公的なお金について、5つの主要な制度をわかりやすく解説します。
どのような制度があり、どういった手続きが必要になるのか、ご自身の状況と照らし合わせながら、受け取れる可能性のあるお金について確認していきましょう。
1. 【申請が必須】知っておきたい公的なお金の仕組み
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
2. 老齢年金に上乗せ可能？申請が必要な2つの制度
老齢年金を受給中のシニアが一定要件を満たす場合、通常の老齢年金に上乗せして受け取れるお金を「2種類」紹介します。
2.1 1. 年金の家族手当「加給年金」とは
加給年金は「年金の扶養手当（家族手当）」と例えられることがある制度です。
一定要件を満たした場合、老齢厚生年金を受給中の人が年下の配偶者や子どもを扶養する場合に年金に上乗せして受け取ることができます。
加給年金の支給条件
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある人：65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に到達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった人：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降15年から19年
それぞれ、上記で示したタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子」がいる場合、年金に上乗せされます。
ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（組合員期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受給している場合、配偶者加給年金額は支給停止されます。
2026年度の加給年金の金額
「加給年金」の年金額（2026年度の年額）は以下のとおりです。
- 配偶者：24万3800円
- 1人目・2人目の子：各24万3800円
- 3人目以降の子：各8万1300円
なお、老齢厚生年金を受給中の人の生年月日により、配偶者の加給年金額に3万6000円から17万9900円の特別加算額が支払われます。
配偶者が65歳になった後の「振替加算」
加給年金は対象となる配偶者が65歳になると支給は終わります。ただしその配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の要件を満たせば老齢基礎年金に「振替加算」されます。
2.2 2. 所得が一定以下の場合の「老齢年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給する人が一定の所得要件を満たす場合に受け取れるお金です。「老齢」「障害」「遺族」それぞれに給付金があり、支給要件が設けられています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」にフォーカスしていきます。
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる条件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）である
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
老齢年金生活者支援給付金の基準額について
2026年度、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円で、前年度より3.2%増額されました。
この基準額をもとにして、保険料納付状況等により給付金額が算出されます（下記①と②の合計額）。
給付額はどのように計算されるのか
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円× 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
なお、保険料免除期間に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変わります。
3. 働き続けるシニア向け！雇用保険に関連する給付金
働き続けたいシニアを支援する「雇用保険関連」の給付金。今回は、要件を満たせばもらえる3つの制度をわかりやすく紹介します。
3.1 1. 65歳未満の早期再就職を支援する「再就職手当」
再就職手当は、早期の再就職を促すための制度です。失業後、再就職したり事業を始めたりするまでの期間が短いほど、より多くの手当を受け取ることができます。
再就職手当の支給条件
- 対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
- 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給
再就職手当の給付率の仕組み
- 手当の額：就職等をする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数により下記のとおり給付率が異なります。（1円未満の端数は切り捨て）
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合は「支給残日数の70％」
再就職手当で受け取れる金額
なお、再就職手当を受け取った後、再就職先で6カ月以上働き、かつ再就職後6カ月間の賃金が離職前より低い場合は「就業促進定着手当」の対象となることがあります。
3.2 2. 60歳以降の賃金低下を補う「高年齢雇用継続給付」
高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける人の賃金低下を補うための給付金です。60歳時点と比べて賃金が一定割合以上下がった場合に支給されます。
高年齢雇用継続給付の支給条件
- 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者
- 支給条件：賃金が60歳到達時の75％未満となった状態で働き続ける場合
高年齢雇用継続給付の支給率について
- 支給額：最高で賃金額の10％（※）相当額
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は15％
高年齢雇用継続給付の早見表（2025年4月1日以降）
老齢年金を受給しながら、厚生年金に加入して「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加え、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する金額が支給停止となる点に留意しておく必要があります。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％
3.3 3. 65歳以上で失業した際の「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上で雇用保険に加入していた人が失業した場合に、一時金として支給される給付金です。
高年齢求職者給付金の支給対象と条件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金で受け取れる金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
65歳未満が受け取る失業手当は、4週間ごとに失業認定を受けながら給付されます。一方で、高年齢求職者給付金は一括で支給される点が大きな特徴です。
4. 【2025年金改正】遺族年金制度の変更点
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
4.1 遺族厚生年金における男女差の見直し
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現行の遺族厚生年金の仕組み
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
改正後の仕組みについて
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる、年金以外の公的な給付金や支援制度についてご紹介しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得に応じて受け取れる「老齢年金生活者支援給付金」、そして働き続ける方を支える雇用保険関連の給付など、様々な制度があります。
これらの制度に共通する大切なポイントは、いずれも「自分から申請しなければ受け取れない」という点です。
自動的に支給されるものではないため、まずはご自身が対象となる可能性があるかどうか、日本年金機構のウェブサイトやハローワークなどで情報を確認してみてはいかがでしょうか。
少しの手間をかけることで、今後の暮らしの安心につながるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
