4. 2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」の行方をカンタン解説！
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトで働く人々の働き方に大きく関わる、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃に向けた内容が盛り込まれました。
4.1 パート・アルバイトにおける「年収106万円の壁」の概要
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトといった短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が生じる収入の目安のことです。
この制度があることで、保険料負担による手取り収入の減少を避けるため、労働時間を意図的に調整する「働き控え」が起こりやすいと指摘されてきました。
社会保険の適用範囲となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が「51人以上」の事業所も対象となっています。
今回の法改正で、このうち「賃金要件」は3年以内に、「企業規模要件」は10年かけて段階的に撤廃される方針が示されました。
4.2 短時間労働者の社会保険加入、要件拡大の要点
2025年7月時点において、短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）
今回の改正によって、4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向などを考慮しつつ3年以内に廃止される見通しです。また、社会保険の適用対象となる企業の規模に関する要件も、10年かけて段階的に拡大される計画となっています。
5. まとめ：将来の年金に備えて今からできること
厚生年金は加入期間が長くなるほど将来の支給額も増えるため、老後の生活設計を考えるうえで非常に大切な要素です。「ねんきんネット」などを利用すれば、ご自身の年金見込額をいつでも簡単に確認でき、ライフプランを立てる際に役立ちます。
また、年金だけでなく、所得などの条件に応じて支給される「年金生活者支援給付金」といった公的な支援制度もあります。
これらの制度を正しく理解し、うまく活用しながら、ご自身の理想とするセカンドライフの実現に向けて、今から準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」に届く人は何パーセント？」
マネー編集部年金班
