【2026年・大阪府の給付金】「住民税非課税世帯」への上乗せがある自治体も。一律給付だけじゃない！勝手に振り込まれる人と、自分で申請が必要な人の違いを徹底解説〈要確認〉知らないうちに辞退扱いになっているかも？ | LIMO

長引く物価上昇により、家計のやりくりに頭を悩ませているご家庭も多いのではないでしょうか。何かと出費がかさむ新年度、自治体が独自に実施する給付金は心強い支えとなります。

現在、国が設けた「重点支援地方交付金」などを財源として、各自治体が地域の実情に合わせた独自の支援策を展開しています。

給付金の多くは自動的に振り込まれるケースが増えていますが、書類の返送や申請手続きが必要になることもあります。そのため、自治体からの案内を見落としたり、申請期限を過ぎてしまったりしないよう注意が必要です。

この記事では、2026年度（令和8年度）における大阪府内の自治体（東大阪市、枚方市、豊中市）の事例を取り上げ、給付支援の最新動向や、支給対象の基準となりやすい「住民税非課税世帯」の仕組みについてわかりやすく解説します。

1. 多くの給付金で対象になる「住民税非課税世帯」の仕組みとは？

自治体が実施する給付金の対象者は多岐にわたりますが、「全住民」や「住民税非課税世帯」、「住民税均等割のみ課税世帯」などが基準となるケースが多く見られます。

中でも「住民税非課税世帯」とは、住民税を構成する「均等割」と「所得割」のどちらも課税されない世帯のことです。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造1/3

出所：総務省「個人住民税」

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1.1 住民税の基本！「均等割」と「所得割」の2つの仕組み

均等割：所得額に関係なく、一定以上の所得がある人に均等に課税される部分です。
所得割：前年の所得額に基づいて計算され、所得が多いほど税額も増える仕組みです。

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯に属する全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」と定義されます。

1.2 住民税が非課税になる世帯の具体的な3つの要件

具体的に住民税が非課税となるのは、以下のようなケースです。

生活保護法による生活扶助を受けている
障害者、未成年者、ひとり親、寡婦のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が特定の基準額を下回る
前年の合計所得金額が、各自治体が設定する非課税限度額に満たない

1と2の条件は全国で共通ですが、3つ目の所得基準額はお住まいの市区町村によって異なる点に注意が必要です。

例として、大阪市のような都市部（1級地）で、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身者の場合、「合計所得金額45万円以下」が非課税の一つの目安です。

これを収入に換算すると、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら155万円以下が基準となります。

一方で、配偶者や扶養する親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額は上がります。

扶養親族が1人いる場合、給与収入であれば年収166万円以下、65歳以上で年金収入のみなら211万円以下と、単身世帯よりも基準が緩和されるのが特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の人数や収入の種類によって大きく変わってきます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。
※上記は東京23区や神戸市などの都市部（1級地）の例です。お住まいの自治体（2級地・3級地など）によっては、非課税となる目安の金額がこれより低くなる場合がありますので、必ず各市区町村のホームページ等でご確認ください

【単身世帯】合計所得金額45万円以下が非課税の目安

給与収入のみ：年収110万円以下
65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下
65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下

【扶養親族あり】合計所得金額101万円以下が非課税の目安（同一生計配偶者か扶養親族が1人の場合）

給与収入のみ：年収166万円以下
65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下
65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されます。

2. 【2026年度】大阪府内の自治体における給付金・支援策の事例

ここでは、国の交付金を活用して2026年度（令和8年度）に独自の給付や支援を実施している例として、大阪府の東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みをご紹介します。

2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金

東大阪市では、市民全員を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などを対象とした上乗せ支給も行っています。

支給対象：基準日である令和8年1月1日時点で、東大阪市に住民登録のあるすべての市民が対象です（世帯主宛に支給）。
支給額：市民1人につき7000円が支給されます。加えて、世帯の全員が令和7年度の住民税非課税といった要件を満たす場合、1人当たり2000円が追加で支給されます。
手続きとスケジュール：過去の給付実績などから振込口座がわかっている世帯には、原則として手続きは不要です。4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬には自動で振り込まれる予定です。一方で、市が口座情報を把握していない世帯には4月中旬に「確認書」が郵送されるので、内容を確認して返送する必要があります。
申請期限：令和8年6月30日（火）となっています。

2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金

枚方市でも、市民全員への基本給付に加えて、市が独自に定める福祉制度の利用者に対する追加給付を実施しています。

給付金のモデルケース2/3

出所：枚方市「物価高騰対応重点支援給付金「食料品等の物価高騰対策に係る給付金」について」

支給対象：基準日である令和8年2月1日時点で枚方市に住民登録がある方、および同日時点で市の水道料金に関する福祉減免の登録を受けている世帯です。
支給額：市民1人当たり4000円が基本です。さらに、水道料金の福祉減免登録世帯には、1世帯当たり3000円が追加で支給されます（世帯主の口座へ一括で振り込み）。
手続きとスケジュール：原則として申請は不要ですが、市が口座情報を把握していない対象者には支給要件確認書などが送付されます。その場合は内容を確認し、電子申請、郵送、または窓口での手続きが必要です。
申請期限：令和8年8月31日（月）です（郵送の場合は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）。

2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布

豊中市では、現金での給付ではなく、食費の負担を直接的に軽減する「おこめ券」を全世帯へ配布する事業をすでに実施しています。

支給対象：豊中市内のすべての世帯が対象です。
支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」が配布されます。
手続きとスケジュール：事前の申請は不要なプッシュ型支援です。2月上旬から順次配布が始まっており、3月末までに完了する見込みです。不在などで受け取れなかった世帯には、4月下旬から5月末にかけて再送が予定されています（申込不要）。
注意点：配布されるおこめ券には「令和8年（2026年）9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。

豊中市のおこめ券3/3

出所：豊中市「物価高騰対応食費支援事業（市内全世帯へのおこめ券の配布）」

3. 給付金は原則「プッシュ型」でも申請が必要なケースに注意！

コロナ禍以降、物価高騰対策としての給付金支給は継続的に行われています。仕組みも整備され、原則として申請不要の「プッシュ型」を導入する自治体が増加しました。

しかし、自治体から「確認書」が届いた場合は注意が必要です。

この書類の内容を確認し、口座情報などを記入して期限内に返送（またはオンラインで申請）しなければ、給付金を受け取る権利を失ってしまう可能性があります。

提出期限を過ぎてしまうと、自動的に「給付金の受け取りを辞退した」と見なされることもあります。書類が届いたら後回しにせず、速やかに手続きを済ませることが重要です。

また、豊中市のようにおこめ券や商品券、電子クーポンといった形で支援を行う自治体もあります。これらの多くには有効期限が設けられているため、使い忘れにも気をつけましょう。

4. まとめ：自治体の支援情報をこまめに確認しよう

物価高騰が続くなか、国の交付金を財源とした各自治体の独自支援は、日々の生活を支える上で非常に重要な制度です。

しかし、今回紹介した大阪府の事例のように、「市民1人当たりの現金支給」「低所得世帯への上乗せ」「おこめ券の全世帯配布」など、支援の形や対象者、申請の締め切りは自治体によって大きく異なります。

貴重な支援を受けそびれることのないよう、お住まいの自治体の広報誌や公式ホームページなどを定期的に確認し、対象となる支援があれば忘れずに手続きを進めましょう。

※当記事は再編集記事です。