2. 【2026年度】大阪府内の自治体における給付金・支援策の事例
ここでは、国の交付金を活用して2026年度（令和8年度）に独自の給付や支援を実施している例として、大阪府の東大阪市、枚方市、豊中市の取り組みをご紹介します。
2.1 東大阪市の事例：市独自の物価高騰対策給付金
東大阪市では、市民全員を対象とする独自の給付金に加えて、住民税非課税世帯などを対象とした上乗せ支給も行っています。
- 支給対象：基準日である令和8年1月1日時点で、東大阪市に住民登録のあるすべての市民が対象です（世帯主宛に支給）。
- 支給額：市民1人につき7000円が支給されます。加えて、世帯の全員が令和7年度の住民税非課税といった要件を満たす場合、1人当たり2000円が追加で支給されます。
- 手続きとスケジュール：過去の給付実績などから振込口座がわかっている世帯には、原則として手続きは不要です。4月上旬に「支給のお知らせ」が届き、4月下旬には自動で振り込まれる予定です。一方で、市が口座情報を把握していない世帯には4月中旬に「確認書」が郵送されるので、内容を確認して返送する必要があります。
- 申請期限：令和8年6月30日（火）となっています。
2.2 枚方市の事例：物価高騰対応の重点支援給付金
枚方市でも、市民全員への基本給付に加えて、市が独自に定める福祉制度の利用者に対する追加給付を実施しています。
- 支給対象：基準日である令和8年2月1日時点で枚方市に住民登録がある方、および同日時点で市の水道料金に関する福祉減免の登録を受けている世帯です。
- 支給額：市民1人当たり4000円が基本です。さらに、水道料金の福祉減免登録世帯には、1世帯当たり3000円が追加で支給されます（世帯主の口座へ一括で振り込み）。
- 手続きとスケジュール：原則として申請は不要ですが、市が口座情報を把握していない対象者には支給要件確認書などが送付されます。その場合は内容を確認し、電子申請、郵送、または窓口での手続きが必要です。
- 申請期限：令和8年8月31日（月）です（郵送の場合は当日消印有効、電子申請は午後11時59分まで）。
2.3 豊中市の事例：食費支援として「おこめ券」を配布
豊中市では、現金での給付ではなく、食費の負担を直接的に軽減する「おこめ券」を全世帯へ配布する事業をすでに実施しています。
- 支給対象：豊中市内のすべての世帯が対象です。
- 支給内容：1世帯につき4400円分（440円券×10枚）の「全国共通おこめ券」が配布されます。
- 手続きとスケジュール：事前の申請は不要なプッシュ型支援です。2月上旬から順次配布が始まっており、3月末までに完了する見込みです。不在などで受け取れなかった世帯には、4月下旬から5月末にかけて再送が予定されています（申込不要）。
- 注意点：配布されるおこめ券には「令和8年（2026年）9月30日（水）」という有効期限が設定されているため、期限内に使い切る必要があります。
