1.2 住民税が非課税になる世帯の具体的な3つの要件

具体的に住民税が非課税となるのは、以下のようなケースです。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が特定の基準額を下回る
  3. 前年の合計所得金額が、各自治体が設定する非課税限度額に満たない

1と2の条件は全国で共通ですが、3つ目の所得基準額はお住まいの市区町村によって異なる点に注意が必要です。

例として、大阪市のような都市部（1級地）で、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身者の場合、「合計所得金額45万円以下」が非課税の一つの目安です。

これを収入に換算すると、給与収入のみなら年収110万円以下、65歳以上で公的年金収入のみなら155万円以下が基準となります。

一方で、配偶者や扶養する親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額は上がります。

扶養親族が1人いる場合、給与収入であれば年収166万円以下、65歳以上で年金収入のみなら211万円以下と、単身世帯よりも基準が緩和されるのが特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の人数や収入の種類によって大きく変わってきます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。
※上記は東京23区や神戸市などの都市部（1級地）の例です。お住まいの自治体（2級地・3級地など）によっては、非課税となる目安の金額がこれより低くなる場合がありますので、必ず各市区町村のホームページ等でご確認ください

【単身世帯】合計所得金額45万円以下が非課税の目安

  • 給与収入のみ：年収110万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下

【扶養親族あり】合計所得金額101万円以下が非課税の目安（同一生計配偶者か扶養親族が1人の場合）

  • 給与収入のみ：年収166万円以下
  • 65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下
  • 65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されます。