5. まとめ
2026年度の公的年金は、国民年金が前年度比1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となりました。老齢基礎年金の満額は月額7万608円、標準的な夫婦世帯の厚生年金モデルは月額23万7279円とされています。
ただし、これらはあくまでモデルケースであり、実際の受給額は現役時代の収入や加入期間、働き方によって大きく異なります。
厚生年金を含めた平均月額は約15万円ですが、月15万円以上を受け取っている人は全体の約半数。ただし、年金からは税金や社会保険料が差し引かれるため、老後の家計を考える際は額面ではなく手取り額を確認することが大切です。
物価上昇が続くなか、公的年金だけで老後の生活費をすべてまかなうのは簡単ではありません。
自身の年金見込額や手取り額を把握したうえで、必要に応じて就労収入や貯蓄、資産運用などを組み合わせながら、無理のない老後の家計設計を考えていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金からの介護保険料、国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、住民税および森林環境税の特別徴収」
- 厚生労働省「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
