2026年度は公的年金が増額改定となり、4月分から新しい年金額が適用されています。
年金額の引き上げに関心が集まる一方で、実際に受け取る金額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。
また、物価高が続くなかでは、年金だけでなく就労収入を組み合わせて老後の家計を支える考え方も重要になっています。
特に2026年4月からは在職老齢年金制度が見直され、働きながら年金を受け取る人にとって押さえておきたい変更点があります。
本記事では、日本の公的年金制度の基本をおさらいしながら、2026年度の年金額や受給額の実態、在職老齢年金制度の見直しポイントについて確認していきます。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)