3.3 65歳以上の方が失業したときの「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が仕事を辞め、失業状態になった場合に支給される一時金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した方
- 支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること：離職後、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」を指します。
高年齢求職者給付金はいくらもらえる？
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満の場合：30日分の基本手当に相当する額
- 被保険者であった期間が1年以上の場合：50日分の基本手当に相当する額
この給付金は、65歳未満の方が受け取る「失業手当」が4週間に一度の失業認定を経て分割で支給されるのとは異なり、一括で支給されるのが特徴です。
4. 年金制度改正のポイント解説！社会保険の適用拡大と在職老齢年金の見直し
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、多様化する働き方や家族の形、ライフスタイルに対応した年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活の安定を図ることも重要な狙いです。
今回の改正における全体像を把握しておきましょう。
4.1 主な改正内容の概要
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアの年金が減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正内容から、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものに深く関わっていることがわかります。
5. まとめ：給付金の申請漏れを防ぎ、制度変更に対応するためのポイント
60歳以上のシニア世代が活用できる公的な給付制度は数多く存在しますが、その大半は申請が必要です。制度を知らないために、本来受け取れるはずのお金を受け取れていないケースも少なくありません。
この記事で紹介した加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、条件に該当すれば家計を支える大切な収入源となり得ます。
さらに、社会保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しといった法改正は、今後の働き方や収入のあり方に影響を与える可能性があります。
新年度が始まった4月は、こうした制度を見直す絶好の機会です。ご自身が対象となる給付制度や社会保険の加入状況を、この機会に改めて確認してみてはいかがでしょうか。早めの情報収集と準備が、将来の安心へとつながります。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【2026年4月】申請しないと0円？60歳以上が年金とは別にもらえる給付5選と対象条件は？【年金制度改正】社保拡大と在職老齢年金見直しも解説」
川勝 隆登
