内閣府男女共同参画局が公表した統計では、2018年の男性の育児休業取得率は6.16％となっています。ただし、これは育休を1日取得したケースも含んだ数字。その一方、女性の取得率は83.2％です。

男性が育休を取得しなかった理由の1位は「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」、2位は「会社で育児休業制度が整備されていなかった」でした。これらを踏まえると、「女性が産休や育休を取得しにくい状況なら、男性が取得しよう」といっても、そう簡単に実行できないのが現状のようです。

産休・育休が迷惑になる職場環境は、誰にとっても働きづらい

Twitterの体験談にあった女性上司に同情する人は少なくないでしょう。しかし、結婚や出産を報告した人にパワハラをして、その女性上司は何をしたかったのでしょうか。パワハラで結婚や妊娠がなくなることはありませんし、職場環境が改善されるわけではありません。

そもそも産休や育休だけではなく、病気やケガ、介護などで働き続けることが難しい状態になることは、誰にでもおとずれることです。

誰かのサポートをした人を正当に評価する制度づくりや、どのように仕事を割り振っていくのかなど、それぞれの職場だけではなく社会全体で考え実行していくことが必要です。

サポートする人についてしっかり考えていくことも、「働き方改革」の一環だと思います。

まとめ

「結婚報告をしたらパワハラを受けた」と聞くと、被害者と加害者に分けて考えてしまいがちです。しかし、上司の事情を考慮すると「この人の気持ちも理解できる」と感じた人もいるのではないでしょうか。過去の経験を思い出すと、「また仕事のしわ寄せがやってくるのか」と憂鬱になってしまうのも当然かもしれません。

このような状況を緩和するには、社会全体でサポート体制について考えていく必要があります。またそれぞれの職場で、誰かが働き続けられなくなってもサポートできるような環境をつくっていきたいものですね。

【参考】
『「共同参画」2018年6月号』内閣府男女共同参画局

LIMO編集部