老後の生活資金といえば老齢年金を思い浮かべがちですが、60歳・65歳以降には、年金とは別に利用できる公的給付や手当があります。
たとえば、失業後に再就職して賃金が下がった人や、低年金で暮らす世帯、年の差夫婦を対象として、60歳以降の収入の変化に合わせた給付や支援が受けられる制度も整えられています。
こうした支援の多くは自分で申請する必要があり、制度の存在を知らなければ、給付を受けられないままになってしまうかもしれません。
そこで本記事では、年金以外の公的給付を5つを取り上げ、制度の概要と確認しておきたいポイントをわかりやすく紹介します。
1. 申請しないと受け取れない「年金以外の公的給付」とは
60歳・65歳以降に利用できる公的給付には、老齢年金とは別に、申請が必要な制度がいくつかあります。たとえば、次のような給付・手当が挙げられます。
- 年下の配偶者がいる場合などに年金額へ上乗せされる「加給年金」
- 年金収入や所得が一定基準以下の人に支給される「年金生活者支援給付金」
- 早期に再就職した際に受け取れる「再就職手当」
- 60歳以降に賃金が下がった場合に支給される「高年齢雇用継続給付」
- 65歳以上で離職した際に受け取れる「高年齢求職者給付金」
上記の制度は、「雇用に関連する給付・手当」と「年金に上乗せされる給付」で、いずれも、収入の減少や生活状況の変化に直面したシニア世代を支えるための仕組みです。
とくに雇用に関する給付は、再就職後に賃金が下がった人や離職後の生活に備えたい人にとって重要な支援となります。
こうした給付を受けるには、年齢や所得、就労状況など、それぞれの支給要件を満たす必要があります。さらに、多くの制度では本人による申請が必要で、条件に当てはまっていても、手続きをしなければ支給されません。
まずは、雇用に関する給付や手当から見ていきましょう。
