1. 70歳代の本音：「資産は使い切りたい」派と「遺したい」派、それぞれの考え方
老後の資金計画を立てる際、資産をどうするかという「遺産」の問題は避けて通れません。
「人生100年時代」といわれる現代において、シニア世代は自身の財産についてどのような考えを持っているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を基に、70歳代の二人以上世帯が持つ価値観を確認していきます。
1.1 70歳代・二人以上世帯における遺産への意識調査
「子どもに財産を遺したい」と考える世帯：52.6%
- 老後の世話を条件に、子どもへ財産を残したい：16.6%
- 家業の継承を条件に、子どもへ財産を残したい：1.8%
- 条件に関わらず、子どもへ財産を残したい：34.2%
「自分たちのために財産を使い切りたい」と考える世帯：33.8%
- 子どもが財産を当てにしないよう、社会や公共のために役立てたい：0.8%
- 財産を遺す子どもがいないため、社会や公共のために役立てたい：1.0%
- 遺す子どもがおらず、自分たちの人生を楽しみたいので使い切りたい：8.8%
- 子どもはいるが、自分たちの人生を楽しみたいので使い切りたい：23.2%
その他の回答：13.6%
この調査結果によると、半数を超える52.6%が「遺したい」と回答しています。
特に、3割以上が無条件で遺したいと考えている一方で、「老後の世話」を条件とする人もおり、家族間の助け合いを重視する価値観が今も根強いことがわかります。
その一方で、子どもがいても「自分たちの人生を楽しみたいから使い切りたい」と考える世帯が23.2%と、およそ4世帯に1世帯の割合で存在することも見逃せないポイントです。
この結果からは、遺産の継承を「親の義務」とする従来の考え方が変化し、自分たちらしい自立した老後を過ごしたいという現代的な意識がうかがえます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員（証券外務員一種）/生命保険販売資格
相続診断士、一種外務員（証券外務員一種）、生命保険販売資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険販売業務に携わる。現在はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。兵庫県三田市出身。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年6月23日）
