新年度がスタートし、新たな生活を始めた方も多いのではないでしょうか。
こうした季節の変わり目は、自身の家計や将来の資産について、一度立ち止まって考える良い機会かもしれません。
かつては、築いた資産を子どもに遺すことが一般的と考えられていましたが、近年では自分たちの人生を豊かにするために使い切るという考え方も広がっています。
しかし、どちらの選択をするにしても、公的年金だけでは毎月の生活費が赤字になるという厳しい現実も無視できません。
この記事では、最新の公的な調査データをもとに、70歳代世帯の遺産に対する考え方の実態や、家計の収支、そしてリアルな貯蓄額について詳しく解説していきます。
1. 70歳代の遺産相続、「遺す派」が多数も「使い切りたい」層が増加
「人生100年時代」といわれる現代、シニア世代は自身が築いた財産をどのように考えているのでしょうか。
金融経済教育推進機構(J-FLEC)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、70歳代の二人以上世帯が持つリアルな価値観を探ります。
1.1 【2025年調査】70歳代・二人以上世帯の遺産への考え方
子供に財産を残したい:52.6%
- 老後の世話を条件に財産を残したい:16.6%
- 家業の継承を条件に財産を残したい:1.8%
- 条件に関わらず子どもに財産を残したい:34.2%
財産を使い切りたい:33.8%
- 子どもが財産を当てにしないよう、社会や公共の役に立てたい:0.8%
- 財産を残す子どもがいないため、社会や公共の役に立てたい:1.0%
- 子どもはいないが、自分たちの人生を楽しみたいので使い切りたい:8.8%
- 子どもはいるが、自分たちの人生を楽しみたいので使い切りたい:23.2%
その他:13.6%
家族間の支え合いを重視する考え方が依然として強い一方で、「遺産は親の務め」といった従来の価値観にとらわれず、自分たちのために資産を使いたいと考える人が増えていることがわかります。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員(証券外務員一種)/生命保険販売資格
相続診断士、一種外務員(証券外務員一種)、生命保険販売資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険販売業務に携わる。現在はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。兵庫県三田市出身。
監修者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)