新年度がスタートし、新たな生活を始めた方も多いのではないでしょうか。
こうした季節の変わり目は、自身の家計や将来の資産について、一度立ち止まって考える良い機会かもしれません。
かつては、築いた資産を子どもに遺すことが一般的と考えられていましたが、近年では自分たちの人生を豊かにするために使い切るという考え方も広がっています。
しかし、どちらの選択をするにしても、公的年金だけでは毎月の生活費が赤字になるという厳しい現実も無視できません。
この記事では、最新の公的な調査データをもとに、70歳代世帯の遺産に対する考え方の実態や、家計の収支、そしてリアルな貯蓄額について詳しく解説していきます。
1. 70歳代の遺産相続、「遺す派」が多数も「使い切りたい」層が増加
「人生100年時代」といわれる現代、シニア世代は自身が築いた財産をどのように考えているのでしょうか。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、70歳代の二人以上世帯が持つリアルな価値観を探ります。
1.1 【2025年調査】70歳代・二人以上世帯の遺産への考え方
子供に財産を残したい：52.6%
- 老後の世話を条件に財産を残したい：16.6%
- 家業の継承を条件に財産を残したい：1.8%
- 条件に関わらず子どもに財産を残したい：34.2%
財産を使い切りたい：33.8%
- 子どもが財産を当てにしないよう、社会や公共の役に立てたい：0.8%
- 財産を残す子どもがいないため、社会や公共の役に立てたい：1.0%
- 子どもはいないが、自分たちの人生を楽しみたいので使い切りたい：8.8%
- 子どもはいるが、自分たちの人生を楽しみたいので使い切りたい：23.2％
その他：13.6%
家族間の支え合いを重視する考え方が依然として強い一方で、「遺産は親の務め」といった従来の価値観にとらわれず、自分たちのために資産を使いたいと考える人が増えていることがわかります。
2. 公的年金だけで生活できる？70歳代の約1割しか「不自由ない」と回答せず
日々の生活の基盤となる公的年金ですが、その満足度や将来への見通しは、多くの人にとって厳しいものとなっているようです。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、70歳代世帯の年金に対する実感は次のようになっています。
2.1 70歳代・二人以上世帯が感じる年金生活の実態
- 年金だけで特に不自由なく暮らせる：12.3％
- ゆとりはないものの、日常の生活費程度はまかなえる：61.2％
- 日常の生活費をまかなうのも難しい：26.5％
「不自由ない」と回答した世帯は全体の1割強にとどまっています。
ゆとりがないと感じる最も大きな理由として、約6割が「物価上昇等（57.7%）」を挙げています。
日々の支出管理に加えて、医療費や介護費用の自己負担が増えることへの懸念など、将来への備えが家計への不安感を強めていると考えられます。
3. 70歳代二人以上無職世帯の生活費は月々いくら？家計調査から見る収支の実態
ここからは、総務省統計局が公表している「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に、70歳代の生活費の実態について確認していきましょう。
3.1 【年齢別】70歳代・二人以上無職世帯の収入と支出の内訳
「70歳代・二人以上無職世帯」の支出
- 70～74歳：消費支出28万5844円・非消費支出3万9127円
- 75歳以上：消費支出24万8460円・非消費支出3万1563円
「70歳代・二人以上無職世帯」の実収入
- 70～74歳：28万7725円
- 75歳以上：25万2798円
「70歳代・二人以上無職世帯」の家計収支
- 70～74歳：▲3万7245円
- 75歳以上：▲2万7225円
この赤字は、必ずしも浪費が原因ではありません。
高齢期の支出は、削減が難しい固定費の割合が大きくなるのが実情です。
参考として、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」より、65歳以上の無職夫婦世帯における主な消費支出の構成比を見てみましょう。
4/5
- 食料：29.9%
- 交通・通信：11.9%
- 教養娯楽：10.1%
- 光熱・水道：8.9%
- 保健医療：6.8%
消費支出のうち約3割を「食料」が占めており、光熱費や医療費といった生活に不可欠な固定費も家計の負担となっています。
さらに、消費支出とは別に、公的年金から天引きされる税金や社会保険料などの「非消費支出」も家計を圧迫しています。
こうした避けられない支出が積み重なることで、赤字が生じているのです。
4. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額はいくら？平均と中央値で見る実情
では、日々の赤字を補填するための貯蓄は、どのくらい準備されているのでしょうか。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、70歳代・二人以上世帯の貯蓄状況を確認します。
4.1 【分布データ】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、平均と中央値
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
平均と中央値
- 平均：2416万円
- 中央値：1178万円
※上記の貯蓄額は、生活費などに使う普通預金の日常的な出費は含まれていません。
一部の富裕層が平均値を引き上げているため、より実態に近いのは中央値である1178万円と考えられます。
一見すると大きな金額に見えますが、毎月の生活費の赤字補填や、将来必要になるかもしれない介護費用、住宅の修繕費などを考慮すると、決して安心できる金額とはいえません。
5. 70歳代の家計と資産形成のこれから
本記事では、70歳代のシニア世帯における平均貯蓄額や家計の収支について解説しました。
ご紹介したように、公的年金の収入だけでは家計が赤字になる世帯が多いことが確認できました。
老後は金融資産を取り崩しながら生活していくことになるため、現役時代からある程度の資金を準備しておくことが重要です。
また、これまで築き上げてきた資産を、家族のために遺すのか、あるいは自分たちの楽しみのために使い切るのか、その選択に唯一の正解はありません。
それぞれの価値観によって判断は異なるでしょう。
いずれの道を選ぶにしても、老後に向けて早めに資産形成を始めることが、将来の安心につながります。
この機会に、今からできる老後への備えについて検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
