【日経平均株価考察】米イランの協議は進展せず楽観論は後退。週初から失望売りも

1. 日経平均は半導体関連銘柄などが買われる

2026年4月10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1028円79銭高の5万6924円11銭でした。反発です。前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇し連日で最高値を更新したことから、東京市場でも東京エレクトロン、キオクシアなどの半導体関連や、人工知能（AI）関連でデータセンター向けの光ケーブルや光コネクタを製造するフジクラなどが買われました。中でもフラッシュメモリーを開発するキオクシアは大幅に続伸し、連日で上場来高値を更新し初めて3万円台に乗せました。このほか、9日に2026年8月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）を上方修正すると発表したファーストリテイリングも大幅に反発し上場来高値を更新し、初の7万円台に乗せました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、終値は前日比269ドル23セント安の4万7916ドル57セントでした。米国とイランの停戦協議を週末に控えていたものの、楽観的な見方よりも警戒感を持つ投資家が多く、主力株が売られました。実際に、米国とイランは11〜12日、戦闘終結をめぐって20時間以上にわたって協議しましたが合意には至りませんでした。イランが事実上封鎖を続けるホルムズ海峡や、米国が放棄を求めるイランの核開発、イスラエルが親イラン組織ヒズボラへの攻撃を続けるレバノンを巡っても協議が行われたとされますが、溝は埋まりませんでした。

交渉がとん挫したことを受けてトランプ米大統領は12日、米海軍がホルムズ海峡への「あらゆる船舶の出入りを封鎖する措置を始める」と表明しました。ホルムズ海峡はこれまでイランが事実上、封鎖する措置をとってきたのに対して、米国が逆封鎖をする形です。イランはこれに強く反発しており、同海峡での武力衝突の危険性が高まる可能性があります。停戦協議が進展しなかったことから、日本株も週初から失望売りが広がることもあり得ます。