3. 障害年金の支給件数、精神・知的障害が最多で再認定の約8割を占める実態
障害年金は、手足の障害といった身体的なものに限らず、多様な病気やけがが対象となり得ます。
また、受給にあたって障害者手帳の所持は必須要件ではありません。
対象となる傷病の主な例は以下の通りです。
- 精神・知的障害（例：統合失調症、うつ病、認知障害、発達障害）
- 外部障害（例：手足の機能障害、視覚・聴覚の障害）
- 内部障害（例：がん、糖尿病、心疾患、呼吸器疾患、腎疾患、血液疾患）
日本年金機構が2025年9月に公表した「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」によると、どのような障害で支給決定されるケースが多いのでしょうか。
診断書の種類別に支給件数を見てみましょう。
統計によれば、支給が決定された件数が最も多かったのは精神・知的障害に関するものでした。
- 新規裁定（新たに受給が始まったケース）：約8万7000件（全体の67.0％）
- 再認定（受給の更新が認められたケース）：約24万件（全体の79.1％）
このデータから、精神・知的障害を理由に障害年金を受給している方が非常に多いことがうかがえます。
4. 万一の備えとしての障害年金
障害年金は、予期せぬ病気やけがで生活に大きな変化が生じた際に、経済的な基盤を支える大切な公的制度です。
支給額は物価動向に応じて改定されますが、一方で、原則として数年ごとに障害の状態を確認するための更新手続き（再認定）が必要であることも理解しておく必要があります。
こうした公的制度の知識は、万一の事態に直面した際に自身や家族の家計を守るための備えとなります。
将来的に受給を考える可能性がある場合は、初診日の証明や保険料の納付要件など、必要な条件を事前に確認しておくことが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「特別児童扶養手当について」
- 厚生労働省「特別障害者手当について」
- 厚生労働省「障害児福祉手当について」
- 日本年金機構「特別障害給付金制度」
- 日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」
- LIMO「来月4月は年金支給日！障害年金、2026年度も増額改定！月額「1級8万8260円、2級7万608円」《精神・知的障害》の支給件数が最多！「再認定の約8割」」
マネー編集部社会保障班
