新年度を迎え、年金が2026年度基準へ変更されたり、子ども・子育て支援金制度が開始したりと、お金に関するさまざまな動きが見られます。6月には、今年度の住民税の徴収が始まる予定です。
住民税額は、自治体から送られてくる「住民税決定通知書」で確かめられます。住民税額自体が気になる人もいれば、ふるさと納税による税控除や医療費控除による控除額がいくらだったのか確かめたい人もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税による税額控除や医療費控除が正しく反映されているかどうか、住民税決定通知書で確かめるべきポイントを解説します。
1. いつ届く？住民税決定通知書の仕組み
住民税は、前年1月1日から12月31日までの1年間の所得をもとに計算します。所得割として課税所得の10％、均等割および森林環境税として5000円をあわせて徴収するのが一般的です。この住民税について詳しく掲載された書類が「住民税決定通知書」です。
住民税決定通知書には、具体的な税額や控除、前年の収入などが記載されています。通常5月〜6月にかけて、給与から住民税が天引きされる人は勤務先から、納付書で住民税を納める人は居住する自治体から送付されます。
住民税に関する基本情報が網羅されているため、届いたら忘れずに目を通しておきましょう。
次章からは、住民税決定通知書の詳細な見方を解説していきます。
