4. 控除されていない場合の対処法は？
もし住民税決定通知書を見ても控除額が記載されておらず、税額が当初のままになっている場合は、確定申告書の控えを見直してみるか、行政窓口に問い合わせてみましょう。
とくに気をつけたいのが「ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用後に、医療費控除のために確定申告をした場合」です。
ワンストップ特例制度とは、会社員などの給与所得者がふるさと納税をする際、5自治体までなら確定申告不要で控除を受けられる制度です。特例の申請書を提出した後に別途なんらかの理由で確定申告をした場合、特例が無効になり、ふるさと納税の寄附についても申告手続きが必要になります。
「医療費控除の手続きをした結果、ふるさと納税のワンストップ特例制度が無効になってしまった」といったパターンは、控除漏れが起きやすいため、確定申告の際には忘れずに両方の控除について手続きするようにしてください。
ふるさと納税や医療費控除の手続きを適切に行ったにもかかわらず、控除額が反映されていない場合は、行政側で手続きに誤りが生じている可能性があります。
この場合は、速やかに担当窓口に相談し、払い過ぎた分が戻ってくるのを待ちましょう。
5. まとめ
住民税決定通知書には、さまざまな情報が記載されており、簡単に目を通すだけではすべての事項を把握できません。見るべきポイントを絞ることで、控除が適切に反映され税負担が軽減されているか判断できるようになります。
確定申告書との間にズレが生じているなど、不明な点がある場合は自治体の担当窓口に相談してみましょう。
参考資料
- 北区「住民税額の通知」
- 大阪市「市民税・府民税・森林環境税の通知書類 Personal city / prefectural tax and forest environment tax notification documents」
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
- 国税庁「「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出された方」
石上 ユウキ
