2026年度（令和8年度）の公的年金額は、国民年金（老齢基礎年金）が前年度比＋1.9％、厚生年金が＋2.0％の引き上げと決まりました。
一方で、改定の根拠となった物価変動率は3.2％。改定率はそれを下回ります。これは年金額が増えても物価上昇には届かず、実質は目減りすることを意味します。
物価上昇が続き年金額でも対応できない中、頼りとなる一つが貯蓄でしょう。今回は現代の60・70歳代夫婦の貯蓄の平均や中央値を確かめながら、行いたい対策をみていきます。
1. 60歳代、70歳代「シニア夫婦の貯蓄額」平均や中央値は？
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、二人以上世帯の60歳代・70歳代の金融資産保有額（平均・中央値）は次のとおりです。
※金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
1.1 60・70歳代の貯蓄額（平均・中央値）
- 60歳代：平均「2683万円」／中央値「1400万円」
- 70歳代：平均「2416万円」／中央値「1178万円」
60歳代は平均が中央値の約1.9倍、70歳代は約2.1倍の開きがあります。これは、一部の貯蓄が多い世帯が平均値を押し上げていることを意味します。
一方で、金融資産を保有していない世帯は60歳代で12.8％、70歳代で10.9％。およそ8〜9世帯に1世帯は貯蓄が手元にない計算で、同じ年代でも世帯差があるようすがうかがえます。貯蓄の数字をみるときは、平均値だけでなく中央値や各金額ごとの割合もあわせて確認したほうが、家計の実像に近づけるでしょう。
