3. 【日本製鉄（5401）】「年間配当24円」下限設定。株主優待「5000株以上」保有が条件
最後に、日本製鉄（5401）の業績推移を確認しましょう。
2026年3月期第3四半期の売上高は前年同期比10.7%増の7.25兆円となり、本業の事業規模は着実に拡大しています。最終損益は208億円の赤字となりましたが、これはUSスチール買収に伴う一過性の事業再編損（約2490億円）を計上したことによるものであり、「世界1億トン体制」に向けた先行投資局面といえます。一方、売上高は前年同期比10.7％増と、本業の稼ぐ力は維持されています。
また、株主還元の面では、中長期計画において「年間配当24円（分割後）」の下限を設定。今後の成長に向けた投資を進めつつ、下限を設けた配当方針によって株主還元姿勢を示している点が、現在の同社の業績を見るうえでのポイントですね。
3.1 株主優待の見直し「製鉄所の工場見学会」招待枠の拡大
また、2026年3月から株主優待制度が見直され、製鉄所の「工場見学会」招待枠が拡大されました。対象は、毎年3月末・9月末時点で5000株以上保有する株主です。（（株式分割前の基準は1000株以上のため、実質的には従来のまま変更なし））
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
