桜の便りが聞かれ、新年度がスタートする4月。新たな生活の始まりとともに、将来のライフプランについて思いを巡らせる方も多いのではないでしょうか。
特に、老後の生活を支える公的年金については、「自分がいくらもらえるのか」「最新の年金額はどうなっているのか」といった疑問は尽きないものです。
次回の年金支給日は4月15日ですが、年金を2カ月分で60万円、つまり月額換算で30万円以上受け取っている人は、一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。
この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、現在の年金受給の実態や分布、そして年金制度に関するよくある誤解について、わかりやすく解説していきます。
1. 2026年度の年金額改定、標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円増額
2026年1月に、令和8年度における年金額の見直しに関する内容が公表されました。
この改定では、物価や賃金の変動を反映し、年金額が引き上げられることになっています。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度から1300円増）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度から4495円増）
※上記の厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）を得て40年間勤務した夫と、その配偶者である専業主婦の基礎年金を合計したモデルケースの金額です。
